法務省は先月２９日、株主総会の招集通知に添付する資料についてオンラインで提供できる範囲を拡充する省令改正をしていたことがわかりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて昨年５月に採った措置が今年も９月３０日まで実施されます。今回は招集通知の添付資料についてみていきます。

兵庫県加古川市に住む女性（６５）にトイレ工事の契約を解除する際「クーリングオフはできない」などと嘘を伝えた疑いで元水道工事業者の男（２４）が逮捕されていたことがわかりました。関西では近年同様の被害が相次いでいるとのことです。今回は各種法令で規定されているクーリングオフについてみていきます。

アニメ制作会社「Signal-MD」が先月１９日、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けていたことがわかりました。下請事業者に対し書面を交付していなかったとのことです。今回は下請法上の親事業者の義務について見直していきます。

公正取引委員会は先月２９日、コンビニエンスストア等のフランチャイズ営業を対象とした独占禁止法上の扱いに関する指針の改定案を発表しました。公取委は現在意見公募を行っております。今回はこの指針改定案について概観していきます。

群馬県伊勢崎市の有料老人ホームの運営会社に一方的に解任されたとして、元役員の男性が同社に対し１４４０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会社側は争う姿勢とのことです。今回は取締役など役員の選任と解任手続きについて見ていきます。

東京電力が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発の再稼働に向け、日本原電に経済支援をするのは違法であるとして東電株主２人が同社役員らを相手取り差し止めを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は会社法の株主による差し止め請求について見ていきます。

画像処理関連会社「モルフォ」（千代田区）の取締役に対し、金融庁が出していた課徴金納付命令を不服として起こされていたい取消訴訟で２６日、東京地裁は金融庁の納付命令を取り消していたことがわかりました。株式を購入した時点では業務提携が決まっていたとは認められないとのことです。今回は金商法のインサイダー取引と課徴金手続きについて見なおしていきます。

東芝は２０日、筆頭株主であるエフィシモ・キャピタル・マネジメントが求める臨時株主総会招集に関し、東京地裁から申立書を受け取った旨発表しました。招集目的は定時総会での議決権行使の集計についてとのことです。今回は会社法の定める臨時株主総会招集請求について見ていきます。

三井不動産は１９日、東京ドームに対する株式公開買い付け（TOB）で約８５％の応募が集まり成立したと発表しました。今後は完全子会社化を経て施設の再整備を目指すとのことです。今回は株式公開買い付けについて見直して行きます。

ブシロードは８日、カードゲーム制作委託先である「スタジオ池っち」と同社代表である池田芳正氏を相手取り、東京地裁に提訴する方針であると発表しました。３度にわたり秘密保持契約に違反し情報発信していたとのことです。今回は秘密保持契約について見ていきます。