旧優生保護法は憲法に違反するとした最高裁判決を受け、岸田総理は他の同様の裁判で除斥期間の主張を取り下げると表明しました。和解による解決を目指すとのことです。今回は時効と除斥期間について見ていきます。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁は１１日、教団側が勝訴した二審判決を取消し、差し戻しを命じました。念書が無効とのことです。今回は不起訴合意の有効性について見ていきます。

　「ニューヨーカー」などのブランドを手掛けるアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」は１０日、取締役の中山俊彦氏が辞任したと発表しました。一身上の都合とのことです。今回は会社役員の就任と退任について見直していきます。

　販売業者が高評価口コミと引き換えに報酬提供を持ちかけるケースが確認されており、国民生活センターも注意喚起しております。このような行為はステマに当たる可能性があるとのことです。今回は景品表示法のステマ規制について見直していきます。

　マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」の利用規約に消費者契約法に抵触する疑いのある条項が含まれていることがわかりました。デジタル庁は問題の条項を修正する方針とのことです。今回は消費者契約法の無効条項について見直していきます。

　従業員が就労中に負傷して休業したにもかかわらず、労基署に報告書を提出しなかったとして、労働基準監督署が香川県の運送会社を書類送検していたことがわかりました。従業員は健康保険で治療したとのことです。今回は労災発生時の手続きについて見直していきます。

　中皮腫で死亡したスーパーマーケットの従業員に労災が認められなかったのは違法であるとして、遺族が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。今回はアスベストと労災について見ていきます。

　倉敷労働基準監督署が２４日、倉敷市の建設会社と経営者を最低賃金法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。３ヶ月分の賃金が支払われていたなかったとのことです。今回は賃金に関する規制について見直していきます。

　外国人技能実習制度に代わり、新たに「育成就労制度」を設ける改正入国管理法などが１４日、参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。外国人の労働者としての人権を守るとのことです。今回は育成就労制度について概観していきます。