兵庫県警と伊丹署が３０日、在留期間が切れたままのベトナム国籍の男４人を就労させていたとして、大阪市平野区の解体会社社長を逮捕していたことがわかりました。ベトナム国籍の男らも不法残留で逮捕されたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見直していきます。

消費者庁は9月26日、商品やサービスの「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、実態調査した結果を公表しました。
これは「顧客満足度No.1」などの宣伝文句に根拠なく表示し、景品表示法違反となった事例が相次いだことを受けて、消費者庁が調査を行なったものです。
その結果、事業者のほとんどが「No.1」の根拠を把握せずに表示していたことが分かりました。

今回はNo.1表示などの問題点について見直していきます。

公正取引委員会が１９日、独禁法違反のおそれがあるとして、日本野球機構（NPB）の内部組織である「日本プロフェッショナル野球組織」に対し警告を行っていたことがわかりました。不当な活動制限に当たる可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する事業者団体規制について見ていきます。

　家政婦として長時間労働をしたことにより死亡した女性について、労災と認められなかったのは不当であるとして遺族が訴えていた訴訟で東京高裁が労災と認めていたことがわかりました。家事使用人には該当しないとのことです。今回は家事使用人と労働者について見ていきます。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で１８日、東京地検は電通グループに罰金３億円を求刑していたことがわかりました。被告側は無罪を主張しているとのことです。今回は独禁法の刑事罰について見ていきます。

　公正取引委員会は１３日、飲食料品の流通に関する商慣行の実態調査を開始したと発表しました。いわゆる「３分の１ルール」などが独禁法上問題が無いか調査するとのことです。今回は優越的地位の濫用を見直していきます。

京王プラザホテル札幌の元従業員が有給休暇の申請をした際に、新型コロナウイルス感染拡大状況などを理由に認められなかったとして、同社に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１３日、札幌高裁が賠償を命じる判決を出していたことがわかりました。今回は労基法の年次有給休暇について見直していきます。

プリンターのインクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは違法として、リサイクル品製造会社「エコリカ」（大阪）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（大田区）に仕様変更の差止と３０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で１２日、大阪地裁が請求を退けていたことがわかりました。今回は仕様変更と独禁法上の問題について見ていきます。

　NPO法人「消費者機構日本」は自由診療を行う医療法人社団「サカイクリニック６２」が自社サイトで景表法に違反する表現があるとして、差止を求め東京地裁に提訴しました。客観的・医学的なエビデンスが無いとのことです。今回は医療広告規制について見ていきます。

　観光農園を運営していた「西山ファーム」が不正に資金を集めていた問題で、大阪府などに住む被害者３４人が元代表を相手取り、損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は６日、請求通り計約１億２８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。元代表は出頭していなかったとのことです。今回は欠席裁判について見ていきます。