「関西スーパー」などのスーパーマーケットを展開する「関西フードマーケット」は２０日、株主総会でH2Oの完全子会社となることが承認されていたことがわかりました。７月には上場廃止とのことです。今回は完全子会社化のスキームについて見直していきます。

　阪急阪神ホールディングスが１４日開催した定時株主総会での取締役選任議案で角和夫会長の賛成比率が５７.４５％であったことがわかりました。宝塚歌劇団の俳優急死問題が影響したとのことです。今回は株主総会の決議要件について見直していきます。

　福岡県などの元会社員３人が、未払賃金を回収するため、勤務先の会社の財産を差し押さえていたことがわかりました。雇用形態も正社員から業務委託に切り替えられていたとのことです。今回は給与債権などに認められる先取特権について見ていきます。

　公正取引委員会は１１日、運送会社への支払代金を不当に減額したなどとして、住宅設備販売会社「橋本総業」に独占禁止法違反の疑いで立入検査に入りました。１０年以上にわたり行われていた疑いがあるとのことです。今回は公取委告示である物流特殊指定について見ていきます。

　NHK大阪放送局が、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の５世帯に受信料と割増金の支払を求めていた訴訟で先月２８日、大阪簡裁が１世帯に支払を命じていたことがわかりました。残りの４世帯については和解が成立しているとのことです。今回は放送法の割増金制度について見直していきます。

　先日の栃木県鹿沼市長選挙で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」の映画ポスターに酷似しており著作権法に抵触する可能性が指摘されております。ビラには茂木自民幹事長らが描かれているとのことです。今回は著作物の翻案権について見ていきます。

　粉飾決算をしていたとして金商法違反の罪で起訴された衣料品卸「プロルート丸光」（大阪市中央区）の初公判が６日、東京地裁で行われました。会長らは起訴内容を認め即日結審したとのことです。今回は金商法が禁止する粉飾決算を見直していきます。

インターネット地図サービス「グーグルマップ」の口コミに一方的に悪評を投稿して名誉を毀損したとして、兵庫県の医療法人が削除と損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が削除を命じていたことがわかりました。同様の訴訟が全国で多発しているとのことです。今回は名誉毀損的な書き込みと発信者情報開示を見直していきます。

　化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。