NHK大阪放送局が、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の５世帯に受信料と割増金の支払を求めていた訴訟で先月２８日、大阪簡裁が１世帯に支払を命じていたことがわかりました。残りの４世帯については和解が成立しているとのことです。今回は放送法の割増金制度について見直していきます。

　先日の栃木県鹿沼市長選挙で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」の映画ポスターに酷似しており著作権法に抵触する可能性が指摘されております。ビラには茂木自民幹事長らが描かれているとのことです。今回は著作物の翻案権について見ていきます。

　粉飾決算をしていたとして金商法違反の罪で起訴された衣料品卸「プロルート丸光」（大阪市中央区）の初公判が６日、東京地裁で行われました。会長らは起訴内容を認め即日結審したとのことです。今回は金商法が禁止する粉飾決算を見直していきます。

インターネット地図サービス「グーグルマップ」の口コミに一方的に悪評を投稿して名誉を毀損したとして、兵庫県の医療法人が削除と損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が削除を命じていたことがわかりました。同様の訴訟が全国で多発しているとのことです。今回は名誉毀損的な書き込みと発信者情報開示を見直していきます。

　化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。

中部電力などは独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことをめぐり、元役員に対して損害賠償を求め提訴すると発表しました。請求額は７０００万円程度とのことです。今回は会社法が規定する取締役の責任と責任追求について見直していきます。

サッカー日本代表歴のある伊東純也選手が、虚偽の告訴を受けたとして女性２人に損害賠償を求めている裁判で、審理が大阪地裁から東京地裁に移送されていたことがわかりました。被告側からの申し出とのことです。今回は民事訴訟の管轄と移送について見ていきます。

公正取引委員会は２２日、食料品の製造などを委託している下請け２７社への支払代金から総額約２５３７万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合「コープさっぽろ」（札幌市）に再発防止の勧告をしました。公取委からの勧告は２度目とのことです。今回は下請法の不当減額や買いたたきについて見直していきます。

消費者庁が１６日、航空機販売会社「エスアイヘリシス」（千代田区）に対し、預託法違反で措置命令を出していたことがわかりました。ヘリコプターの共同所有権を販売していたとのことです。今回は預託法による販売預託商法規制を見ていきます。