東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反の罪に問われたイベント制作会社セレスポと同社の元専務取締役鎌田被告（６１）側は８日までに東京地裁の安永裁判長に対して忌避申し立てをしていたことがわかりました。公平で客観性のある審判が期待できないとのことです。今回は訴訟手続きにおける除斥・忌避制度について見ていきます。

モーター大手「ニデック」（旧日本電産　京都市）と創業者の永守氏がウェブ記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社に計２２００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は６日、計６０５万円の支払いを命じました。記事の内容は真実ではないとのことです。今回は名誉毀損の民事上の責任と要件について見直していきます。

米ワシントン連邦地裁が５日、米グーグルが検索エンジン市場などで反トラスト法に違反したとの判断を下していたことがわかりました。アップルなどのスマートフォンに検索エンジンを標準搭載させていたとのことです。今回は米国の独占禁止法である反トラスト法を見ていきます。

　新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」が金融商品取引法に基づき、同社株式の短期間売買で得た売却益約１９億４千万円の支払いを主要株主の投資ファンドに求めた訴訟の控訴審で３１日、東京高裁は投資ファンド側の控訴を棄却しました。今回は金商法の短期売買利益提供制度について見ていきます。

　米国の大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が立入検査に入っていたことがわかりました。廃業した店舗もあったとのことです。今回は独禁法の優越的地位の濫用について見直していきます。

東京証券取引所は２４日、日本株を売買する際の最低株式数を変更し、１株単位での売買を可能とするルール変更を検討していると発表しました。来年３月を目処に策定されるとのことです。今回は売買単位と単元株式数について見ていきます。

　会社の倒産直前に資産約１８００万円を隠したとして、大阪府警は２５日、運送会社「グッドビリーヴ」（高槻市）の元社長らを破産法違反の疑いで逮捕しました。負債総額は約５７億円とのことです。今回は破産法の詐欺破産罪について見直していきます。

「日本プロ野球選手会」は２３日、一つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する保留制度が独禁法に違反するとして、公正取引委員会への申し立てを検討していると表明しました。今回はプロ野球での保留制度と独禁法について見ていきます。

　派遣会社に採用され、取引先で働いていた元システムエンジニアの男性３人が、派遣会社に経歴詐称を強要され、加重業務で精神的苦痛を受けたなどとして賠償を求めていた訴訟で東京地裁が賠償を命じる判決を出していたことがわかりました。実務経験はなかったとのことです。今回は派遣における経歴詐称について見ていきます。

　ストライキ中に賃上げを求めるビラを配布したことに対し勤務先から８千万円を超える賠償請求されたとして、労働組合が勤務先に約１千万円の賠償を求め提訴していたことがわかりました。労働組合活動の萎縮が目的だと主張しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見直していきます。