オリンパスに1.9億円課徴金命令 金融庁
2012/07/12 金融法務, 金融商品取引法, メーカー

オリンパスの損失隠し事件で金融庁は11日、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、金融商品取引法に基づき、オリンパスに約1億9200万円の課徴金納付命令を出した。
オリンパスは「命令に従い、再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。
証券取引等監視委員会が今年4月、課徴金納付命令を金融庁に勧告したのを受けた措置。
オリンパスは2007年3月期から11年4~6月期まで、保有株式を過大評価するなどし、純資産額を水増ししていた。
すでに、監視委による刑事告発を受け、東京地検が法人として同社と菊川剛会長らを起訴している。
刑事罰と行政処分が併用されると、二重処罰にあたるため、最終的な課徴金の納付時期矢金額は同社に対する
刑事裁判の判決確定後になる。
コメント
有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、懲役刑まで定められている(同法197条)。
また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。
このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。
今回のオリンパスの事件では課徴金にとどまったが、1億9200万円の出費は企業にとっては大きく、また何よりも企業への信頼に大きく関わる。より一層のコンプライアンスの強化を図る必要がある。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 「丸住製紙」が計画案の提出期限を延長、民事再生手続きについて2025.6.16
- NEW
- 経営再建に向け民事再生手続きを進めている「丸住製紙」(四国中央市)は、返済計画などを記載した再...

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間