公式メールマガジン
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
国際取引を含む企業法務全般に長く携わり、国内外の企業に対する会社法関連・事業関連法令の相談業務を中心に、スタートアップ企業の支援まで、幅広く取り扱っております。
近時は、株主提案を伴う非友好的買収事案や委任状争奪戦への対応、役員の善管注意義務が問題となる会社紛争、特別委員会の設置アドバイスなど、数多くの複雑かつ難解な事案で信頼できるリーガルアドバイザーとして活躍してきました。
会社再編のプランニング、M&A 交渉、DDなどにおいても多くの経験と実績を有しており、クライアントのニーズに応じて、的確なアドバイスを提供します。国境を越えた M&A 取引、独占禁止法・競争法分野における国際的なカルテル事件なども数多く手掛けております。薬事関連法令およびマーケティング・広告規制についても、幅広い経験があります。
日常的な各種契約（売買契約、取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約など）、事業活動に係るその他の契約（投資契約、合弁契約、資産売買契約、事業提携契約など）の契約書の作成・検討をはじめ予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、幅広い業界（ヘルスケア、食品、化学品、不動産など）のクライアントに対し、的確なリーガルサービスを提供しております。
スキーム策定、デューディリジェンス（買収対象企業の法的調査）、各種契約書の交渉・作成、クロージングなどのM&Aの各過程から、M&Aに関連する紛争対応まで、アドバイスを提供しております。また、グループ内事業再編による企業価値向上についても、包括的なサポートを行っております。
株主総会の事前準備（招集通知・参考書類の作成、スケジューリングなど）をサポートします。特に、株主総会当日の議事運営に関しては、多数の株主が参加する大規模な上場企業の総会から、非友好的な株主が参加する「荒れる総会」での議長の議事進行のサポートまで、豊富な経験を有しております。また、敵対的買収からの防衛、委任状争奪戦への対応、株主提案への対応についても、豊富な経験を有しております。
我が国におけるコーポレートガバナンスを規律する会社法、金融商品取引法、上場規則などの法規制及び実務動向を踏まえ、意思決定機関の設計、株主総会や取締役会の運営、情報開示、役員報酬の設計、内部統制システム構築などについて、幅広くアドバイスを提供しております。
私的独占、不公正な取引方法（優越的地位の濫用など）、独占的状態に対する規制などについて、クライアントの事業内容に即した法令遵守をサポートしております。また、企業結合対応、カルテル・談合などの違反被疑事件における社内調査や当局の対応などについても、サービスを提供しております。さらに、予防法務の観点から、コンプライアンス・プログラム策定、研修なども行っております。
決議取消訴訟、株主からの提訴請求、株主代表訴訟（役員の責任追及訴訟）、会社の支配権を巡る訴訟、新株発行差止訴訟、組織再編の効力を巡る訴訟などの会社訴訟、株主名簿閲覧請求、会計帳簿閲覧請求、株式取得価格決定などの会社非訟など、会社関係争訟全般について、リーガルサービスを提供しております。
多くのメーカーにアドバイスを提供してきました。日常的な各種契約（売買契約、取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約など）に加えて、製品を巡るトラブルや、製造物責任訴訟にも対応しております。
ベンチャー企業・スタートアップ企業に対し、会社設立、先端的なビジネスモデルの当否判断、行政対応、資金調達時の投資契約・株主間契約の交渉・作成、創業者・株主間の利害調整、事業会社との業務提携、新規株式公開（IPO）、M&Aによる創業者のエグジットなど、企業のステージごとに必要となる幅広い法律分野における総合的なリーガルサービスを提供しております。
薬事関連法令特有の法規制や、薬事マーケティングなどの分野においても、深い知見を有しており、幅広いクライアントをサポートしております。
■執筆コンテンツ
「プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック」（資料版商事法務（2021年12月号））（2021）
「書式 会社訴訟の実務－訴訟・仮処分の申し立ての書式と理論」（民事法研究会）（共著）（2021）
「会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響」（資料版商事法務（2020年10月号））（2020）
「Q&A令和元年・改正会社法」（新日本法規）（共著）（2020）
「本年三月総会の経験を踏まえた株主総会の実務的対応～緊急事態宣言下における総会開催に関する諸問題～」（旬刊商事法務2020年4月25日号（第2229号））（共著）（2020）
「会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響」（資料版商事法務（2020年2月号））（2020）
「展望 2020年の企業法務第8回～会社法改正の成立と株主総会実務への影響」（BUSINESS LAWYERS (2020年2月））（2020）（※BUSINESS LAWYERS企業法務特集記事2020年最も読まれた記事に選出）
「特集 増大する独立社外取締役の役割 日産ガバナンス改善特別委員会報告書にみる独立社外取締役の機能」（BUSINESS LAWYERS（2019年8月））（2019）
「特集 ソフトバンクの事例に見る 株主総会直前での議案の撤回への対応方法」（BUSINESS LAWYERS（2016年6月））
「企業犯罪・不祥事を予防するための内部統制システムのあり方」（月刊ザ・ローヤーズ（2015年10月））
「敵対的買収対策の本質」（月刊ザ・ローヤーズ（2014年4月））
「もう対応は終えていますか？所在不明株主、売買単位の集約」（ビジネス法務（共著）（2013年5月））
「Q&A株主総会の実務」（商事法務）（共著）（2013）
「公正取引委員会に違反の嫌疑をかけられた場合の対応」（月刊ザ・ローヤーズ（2010年1月））
「新会社法AtoZ・非公開会社の実務」（第一法規）（共著）（2006）
「企業の情報管理の実務」（新日本法規）（共著）（2005）
【英語】
「The International Investigations Review (Edition 9)」（Law Business Research Ltd.）（共著） (2019)
「Mergers & Acquisitions Law Guide 2019」（Lexis Nexis）（共著）(2018年11月)
「Mergers & Acquisitions Law Guide 2018」（Lexis Nexis）（共著）(2017年12月)
「Franchising in Asia 2015」（Lexnoir Foundation）（共著） (2015)
2000年03月 東京大学法学部卒業
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2007年05月 米国コロンビア大学（LL.M.）卒業
2002年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2011年01月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
2021年04月 スパークル法律事務所設立
ゴルフ、音楽鑑賞
■セカンドオピニオン
・法律相談 ４万円／時
・意見書の交付 １５万円～
■案件ごとのスポット依頼
・法律相談 ４万円／時
・ご相談に応じて料金プランを設定します
■法務機能アウトソーシング
月額３０万円（契約書レビュー２０件まで、英文契約書は５件まで）
■顧問料
月額５万円～
問題を解決することで頼られる存在になりたかった
最初に弁護士の仕事に興味を抱いたのは、問題を解決して目の前の人に喜んでもらう仕事で、成果がわかりやすく、やりがいを直に実感できるのではないかと思ったからです。人から頼られる存在になりたいという思いも強く、法という道具で人の
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。
