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経営者の立場に立った、必要かつ合理的解決を提案します。
会社経営をされていますと、労務問題に直面することが少なくありません。
労務問題への対応には、専門的な知識と経験が必要となります。問題が長期化すれば、職場環境が悪化するなど通常業務にも悪影響を及ぼしかねません。
咲くやこの花法律事務所では、お早目のご相談をお勧めしております。
以下について、咲くやこの花法律事務所が過去に取り扱った例を踏まえて、最新の裁判例・行政解釈等に基づいて助言・対応をします。
・人事制度の設計
・就業規則・賃金規定の作成・手直し
・労働時間・賃金（残業代含む）
・採用・退職・配転・出向
・解雇・懲戒・降格
・労働組合・団体交渉
・労働環境（セクハラ、パワハラ等）
・役員関係
・企業再編に伴う人事制度統合
・労働審判・裁判手続・労基署関係
・内部通報
等
企業が弁護士への依頼を検討されるのは、発生したトラブルへの対応（臨床法務）やトラブル防止（予防法務）といった場面が多いと思われます。
しかしながら、企業が経営計画（新規事業、企業再編、事業承継等）を実行するにあたり、どういった手続きが必要か、計画を進めるうえで法的な問題が無いか等の事前調査が不十分であれば、計画が遅れたり、頓挫してしまう危険性があります。
そこで、円滑な事業活動を法的観点から支える活動（戦略法務）にも取り組んでおります。
事業再生・倒産というと、会社の終焉といったマイナスイメージを持たれる方が少なくないようですが、こうした手続きを積極的に利用することで、債権者や従業員等会社関係者に対する影響を最小限に抑え、より良い形で事業を継続することも可能になります。
事業再生等の手続きにより、何ができるのか、どうなるのかといった制度のご説明から実際の対応まで、幅広いご相談を承っております。
咲くやこの花法律事務所全体で、企業側からの労務・労働事件のご相談に力を入れており、過去に扱った労務・労働事件の概要を事務所のホームページで紹介しております。
破産管財人（裁判所に選任され、公正中立な立場で破産者の財産の換価・回収業務を行います）の経験も生かして、破産申立、事業再生・事業承継まで幅広いご相談を承っております。
保険代理店を依頼者として、保険業法、金融庁の監督指針等に対応した法的問題の検討・意見書作成などを通じて法的サポートを提供しています。ノーアクションレターの利用に関するご相談に対応します。
メーカーが日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。
（１）労働問題
（２）取引先業者（下請・仕入先）との契約問題
（３）取引先業者の倒産
（４）未収金の回収
（５）下請法、製造物責任法など関連法令への対応
（６）工場立地法、砂防法など工場設置に関する法令への対応
（７）工場事故
（８）近隣住民からの騒音等に関する苦情
（９）消費者からのクレーム
等
不動産ディベロッパーの顧問弁護士を務めており、不動産会社が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。
（１）不動産の売買・賃貸
（２）不動産管理、商業施設などの開発案件
（３）未収金の回収、建物明渡請求、賃料増減額訴訟、
（４）宅地建物取引法、建築基準法など関連法令への対応
（５）建築の瑕疵に関する建築紛争
（６）競売・強制管理
（７）取引先業者との契約問題、請負約款の作成・手直し
（８）取引先業者の倒産
（９）顧客からのクレーム
等
外食フランチャイズ本部の顧問弁護士を複数務めています。外食フランチャイズの運営に当たり本部が直面する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。
（１）労働問題（賃金制度の設計、残業など労働時間管理・従業員による売上金の横領など）
（２）フランチャイズ契約書・不動産賃貸借契約の作成・手直し
（３）食品衛生法、中小小売商業振興法など関連法令への対応
（４）フランチャイズ契約に関する加盟店との紛争
（５）店舗の明け渡しに関する紛争
（６）異物混入、食中毒など食品衛生に係る諸問題
（７）飲食コンサルティング、デリバリー等関連する業態に関する諸問題
（８）顧客からのクレーム・無断キャンセル
等
【執筆】
・『ビジネスガイド 2022年8月号』「モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則」
・『納税月報 2022年5月号』「よくわかる就業規則の基礎知識（前編）」
・『納税月報 2022年6月号』「よくわかる就業規則の基礎知識（後編）」
・テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務（株式会社清文社 2021年7月）
・職場のパワーハラスメント対策ガイド（株式会社清文社 2020年4月）
・「働き方改革」いよいよスタート！企業がやるべき直前実務対応 （株式会社清文社 2019年3月）
大阪府立大学総合科学部卒業
大阪大学高等司法研究科卒業
テニス
■セカンドオピニオン
通常の法律相談と同様の対応をしております。
法律相談：初回 5,000円（消費税別）／30分、2回目以降 10,000円（消費税別）／30分）
■案件ごとのスポット依頼
法律相談：初回5,000円（消費税別）／30分、2回目以降10,000円（消費税別）／30分
労使トラブルの交渉依頼：着手金15万円～
■顧問
ご利用目的やご相談の頻度に応じてお選び頂ける複数の顧問弁護士プラン（月額3万円、5万円、10万円（消費税別））をご用意しております。
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2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
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契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
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