“クイーン・オブ・ポップ”とも称されるアメリカ人歌手・マドンナさんがアメリカ国内で観客から訴えられていることがわかりました。観客側は、「コンサートの開始が2時間以上遅れたことは、公演開始時間の不当表示だ」として、マドンナさんや興行会社に損害賠償を求めているといいます。

日本国内でも昨年、人気ロックバンドのコンサート座席を巡り、チケット販売会社らが「優良誤認」を指摘され行政措置を受けるなど、国内外でコンサートやイベント運営の在り方が問われ始めています。

次世代モビリティとして、世界中から注目を集めていた「空飛ぶバイク」。ドローンと同じ仕組みで、人が乗って最高時速100キロで40分間飛行できるとされており、国内一般向けにも一台7700万円ほどで販売されていました。その「空飛ぶバイク」の開発会社に対し、同社が開発拠点を置く山梨県身延町が未払い賃料の支払いなどを求める訴訟を提起する方針であることがわかりました。

昨年９月に高知県発注の地質調査業務で入札談合を繰り返していたとして、公取委が１３社に排除措置命令を出していたことを受け、高知県の有識者会議が入札制度の見直しなどを検討していることがわかりました。ペナルティの強化などが盛り込まれているとのことです。今回は入札談合と不当な取引制限について見直していきます。

“ユニクロ史上最も売れたバッグ”とも言われるラウンドミニショルダーバッグ。株式会社ユニクロは、そのショルダーバッグの模倣品の販売停止と損害賠償を求め、中国発のオンラインショップ「SHEIN」を提訴しました。

今回に限らず、これまでにも、日本企業が模倣品をめぐり海外で訴訟に発展した事例があります。模倣品が登場する背景などを探りつつ、どのような対策が取れるのか考察していきます。

将棋の対局を実況中継しながら棋譜を再現する動画を配信していた男性が、放送事業者に動画を削除されたのは不当だとして約３３８万円の損害賠償を求めた訴訟で１６日、大阪地裁が約１１８万円の支払いを命じていたことがわかりました。著作権侵害に当たらないとのことです。今回は著作物について見直していきます。

発達障害を理由に退職強要を受けたなどとして、1月12日、元職員の男性が日本年金機構に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
過去には、IT企業に勤めていた女性が雇い止めを受けるなどの事例も確認されており、発達障害者の雇用ついての社会的な関心を高める契機になりそうです。

　企業と取引先、または顧客や従業員との間で発生する債権・債務も、権利者が権利を行使しないまま一定の期間が経過すると消滅することがあります。これを消滅時効と言います。これにより自社の債務が免れる場合もあれば、多額の債権が回収できなくなる場合もあると言えます。
　時効には、その効果を享受するための援用、またはその効果を妨げる中断方法があり、適切な時期に適切に行使しなければ多大な不利益を被ることもあります。
　今回は消滅時効について、その期間や援用方法、中断方法などについて解説していきます。

イギリスで人気のアパレルブランド「Superdry」が、有名サッカークラブ、マンチェスター・シティーを提訴しました。
チームのトレーニングウェアに日本のアサヒビールの「スーパードライ」のロゴが掲示されており、そのロゴが同社の商標権を侵害していると主張しています。

昨年末、週刊文春に掲載された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏による女性らへの性的加害疑惑。
事実無根を主張する松本氏は週刊文春に対して法的措置をとる姿勢を見せており、裁判に集中するために活動を自粛すると発表しています。

一方で、松本氏は多くのレギュラー番組、CMなどを抱えています。
過去にも、人気絶頂だったタレントが不祥事を起こし、出演していたテレビ番組やCMなどが打ち切りとなり損害賠償の支払いが取り沙汰されたケースが確認されています。

タレントを広告等で起用する企業側としては、タレントの万が一の不祥事に備え、出演契約の内容をあらかじめ吟味する必要があります。

政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めた訴訟で最高裁は１０日、上告を退けていたことがわかりました。これで毎日新聞の敗訴が確定したこととなります。今回は名誉毀損について見直していきます。