公正取引委員会は9月3日、香川県高松市に本社を置く二十数社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立入検査を行ったと報じられました。
香川県が発注した公共工事の入札をめぐって談合が行われた疑いがあるとされています。

　NPO法人「消費者機構日本」は自由診療を行う医療法人社団「サカイクリニック６２」が自社サイトで景表法に違反する表現があるとして、差止を求め東京地裁に提訴しました。客観的・医学的なエビデンスが無いとのことです。今回は医療広告規制について見ていきます。

　観光農園を運営していた「西山ファーム」が不正に資金を集めていた問題で、大阪府などに住む被害者３４人が元代表を相手取り、損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は６日、請求通り計約１億２８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。元代表は出頭していなかったとのことです。今回は欠席裁判について見ていきます。

　紅麹サプリを摂取して健康被害を発症したとして、大阪府内の男性が小林製薬に損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。紅麹サプリを巡る訴訟はこれが初とのことです。今回は製造物責任法の規制について見直していきます。

公正取引委員会は４日、「パルシステム生活協同組合連合会」に対し下請法に違反する行為があったとして是正を求める勧告を行っていたことがわかりました。商品を仕入れる際に不当に減額していたとのことです。今回は下請法の規制と運用状況を見ていきます。

10代から20代の若者たちが2024年8月6日、火力発電事業者らに対し、二酸化炭素の排出量削減を求め、名古屋地方裁判所に提訴しました。

アメリカや欧米の一部の国でも政府やCO2排出企業などに対する気候訴訟が相次いでおり、オランダでは航空会社が敗訴した事例もあります。

　雇用保険の適用拡大やリスキリング支援の充実を内容とする改正雇用保険法の一部が間もなく施行されます。多様な働き方を効果的に支援することが目的とされます。今回は改正雇用保険法の概要を見直していきます。

2022年5月、スギホールディングス株式会社の子会社が運営するドラッグストア「スギ薬局」で調剤された薬を服用した女性が死亡する事故が起こりました。この事故に関し、遺族は、女性の死亡は薬剤師の調剤ミスが原因だとして、8月28日、会社や薬剤師らを相手取り計約3850万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

　ヤマハ発動機は７月２４日、同社の完全子会社であるヤマハモーターエレクトロニクスを合併する決定をしたことがわかりました。二輪車や船外機の電動化の加速を目指すとのことです。今回は簡易吸収合併について見直していきます。

日本製紙株式会社の子会社、日本製紙クレシア株式会社は、自社の「従来より3倍長いトイレットペーパーに関する特許」を侵害されたとして、大王製紙株式会社に対し、製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟を東京地方裁判所に提起していました。
裁判所は8月21日、大王製紙側の特許権侵害を否定、原告の請求を棄却する判決を下しました。