米ワシントン連邦地裁が５日、米グーグルが検索エンジン市場などで反トラスト法に違反したとの判断を下していたことがわかりました。アップルなどのスマートフォンに検索エンジンを標準搭載させていたとのことです。今回は米国の独占禁止法である反トラスト法を見ていきます。

2022年5月に岐阜協立大学の硬式野球部の男子部員（当時22）が部活の練習中に倒れ翌日死亡した事件で、「男子部員が死亡したのは、適切な応急処置を取らなかったから」だとして、7月18日、母親らが当時の監督・大学側・病院運営の医療法人などに対し、計約1億2216万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

近年の猛暑により、日本全国で続出している熱中症。この熱中症は労災の対象となっており、従業員が熱中症で倒れた場合、事業者は、労働契約法第5条に定める安全配慮義務違反に問われるおそれがあります。そのため、熱中症対策は、学校のみならず、事業者にとっても他人事ではありません。

　新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」が金融商品取引法に基づき、同社株式の短期間売買で得た売却益約１９億４千万円の支払いを主要株主の投資ファンドに求めた訴訟の控訴審で３１日、東京高裁は投資ファンド側の控訴を棄却しました。今回は金商法の短期売買利益提供制度について見ていきます。

役員退職慰労金を不当に減額されたとして、株式会社テレビ宮崎の前社長（78）が会社と現在の社長に対し、減額分など2億円以上の支払いを求めた訴訟の最高裁判決が7月8日にありました。
最高裁判所は前社長の請求を棄却。テレビ宮崎側に全額の支払いを命じた一審、二審判決を取り消し、前社長側の逆転敗訴となりました。

本判決は、企業が定めた「役員退職慰労金の減額規定」に関し、最高裁判所が初めて判断を示したものといわれています。

　米国の大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が立入検査に入っていたことがわかりました。廃業した店舗もあったとのことです。今回は独禁法の優越的地位の濫用について見直していきます。

東京証券取引所は２４日、日本株を売買する際の最低株式数を変更し、１株単位での売買を可能とするルール変更を検討していると発表しました。来年３月を目処に策定されるとのことです。今回は売買単位と単元株式数について見ていきます。

　会社の倒産直前に資産約１８００万円を隠したとして、大阪府警は２５日、運送会社「グッドビリーヴ」（高槻市）の元社長らを破産法違反の疑いで逮捕しました。負債総額は約５７億円とのことです。今回は破産法の詐欺破産罪について見直していきます。

花王株式会社は、アイリスオーヤマの製品の販売差し止めを求める仮処分を7月2日に東京地方裁判所に申し立てたと発表しました。自社製品であるアイマスクの意匠権をアイリスオーヤマに侵害されたと主張しています。

「日本プロ野球選手会」は２３日、一つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する保留制度が独禁法に違反するとして、公正取引委員会への申し立てを検討していると表明しました。今回はプロ野球での保留制度と独禁法について見ていきます。

　派遣会社に採用され、取引先で働いていた元システムエンジニアの男性３人が、派遣会社に経歴詐称を強要され、加重業務で精神的苦痛を受けたなどとして賠償を求めていた訴訟で東京地裁が賠償を命じる判決を出していたことがわかりました。実務経験はなかったとのことです。今回は派遣における経歴詐称について見ていきます。