熊本市の洋菓子店「シェ・タニ」が売れ残った商品の賞味期限を改ざんして販売していたことがわかりました。賞味期限のシールを約１年間にわたって張り替えていたとのことです。今回は食品表示法による規制について見直していきます。

タリーズコーヒージャパン株式会社は、10月３日、同社が運営するオンラインストアに対する第三者からの不正アクセスにより、9万人以上の個人情報が流出したおそれがあるとの調査結果を発表しました。
漏洩した情報の中には、5万件以上のクレジットカード情報も含まれている可能性があるということです。

タリーズコーヒージャパンは、今年5月30日に不正アクセスの被害を公表し、以後、調査に乗り出していました。

メルコホールディングスは１１日、完全子会社であるバッファローを吸収合併すると発表しました。これによりバッファローは解散し、メルコが事業を継承するとのことです。今回は吸収合併の一種である簡易合併について見直していきます。

　広島県福山市は１０日、同市の建設業者を１ヶ月間の指名除外にしたと発表しました。従業員の負傷を労基署に報告していなかったとのことです。今回は労災隠しについて見直していきます。

福岡市内の不動産会社が賃貸物件の入居者募集条件に“LGBT不可”という項目を記載して客に案内していたケースが複数あったと10月2日に報じられました。記載した会社は「不適切だった」として、対応を行なっているということです。
この報道を受けて、LGBT法連合会が10月3日に「強い遺憾の意を表明する」と声明を出しました。

　衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは３日、資本金を約６８億円から１億円に減資する旨発表しました。減少分はその他資本剰余金に組み替えるとのことです。今回は資本金と準備金の減少について見直していきます。

9月18日、任天堂株式会社と株式会社ポケモンは、株式会社ポケットペアを相手どり、特許権侵害の差し止めと損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

　日本版「司法取引」が警察捜査事件で初めて適用された融資詐欺事件で先月２４日、神戸地裁が懲役１年６ヶ月、執行猶予４年の判決を言い渡していたことがわかりました。司法取引により起訴にこぎつけたとのことです。今回は日本版司法取引について見ていきます。

先月26日、青森県内にて、国の許可を受けずに自分のトラックで農家などからリンゴを集め青果卸売会社まで運んだ容疑で、38歳の男が貨物自動車運送事業法違反の疑いで逮捕されました。

許可なく運送業を請け負うことは、“白ナンバートラック行為”とも呼ばれ、違法とされています。過去には約3年間で2億円にものぼる売上を作ったとして逮捕された親子もいたといいます。

不動産業者とサブリース契約を締結している兵庫県加東市の男性オーナーが２５日、業者に対し建物の明け渡しなどを求め提訴していたことがわかりました。契約書にはいつでも解除できる条項があったとのことです。今回は賃貸借契約の解除等について見ていきます。