公正取引委員会は7月5日、無償保管や不当返品などの下請法違反行為があったとして、トヨタ自動車の子会社、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し再発防止を勧告しました。

　販売業者が高評価口コミと引き換えに報酬提供を持ちかけるケースが確認されており、国民生活センターも注意喚起しております。このような行為はステマに当たる可能性があるとのことです。今回は景品表示法のステマ規制について見直していきます。

2024年6月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、役職員や派遣職員の個人情報などが保存されたサーバーに対し、合計4回（2023年～2024年）のサイバー攻撃を受けたことを明かしました。一連のサイバー攻撃により、JAXAが外部企業などと秘密保持契約を結んでいる文書などにも不正にアクセスされた可能性があるとしています。

勤務先のクリーニング会社で、知的障害のある同僚の男性を業務用の大型洗濯機の中に押し込み、回したなどとして、京都府警は7月4日、会社員の男ら2人を傷害の疑いで逮捕しました。

最低利用期間を表示することなく、「初期費用無しでレンタルサーバーを利用できる」と誤認させる表示をウェブサイト上で行ったのは、景品表示法違反（有利誤認）にあたるなどとして、5月20日、消費者団体がレンタルサーバー事業者を提訴していたことがわかりました。

　マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」の利用規約に消費者契約法に抵触する疑いのある条項が含まれていることがわかりました。デジタル庁は問題の条項を修正する方針とのことです。今回は消費者契約法の無効条項について見直していきます。

今年6月、企業がサイバー攻撃にあったとする報道が相次ぎました。
出版大手「株式会社KADOKAWA」のグループ会社が攻撃を受けて動画配信サイト「ニコニコ動画」が利用できなくなったほか、岡山県にある精神医療センターでも攻撃があったということです。

　従業員が就労中に負傷して休業したにもかかわらず、労基署に報告書を提出しなかったとして、労働基準監督署が香川県の運送会社を書類送検していたことがわかりました。従業員は健康保険で治療したとのことです。今回は労災発生時の手続きについて見直していきます。

ワシントン条約で国際取引が規制されている希少木材を密輸しようとしたとして、楽器販売会社「三木楽器株式会社」の取締役の男が関税法違反（虚偽申告輸入未遂など）の疑いで逮捕されていたことがわかりました。

　中皮腫で死亡したスーパーマーケットの従業員に労災が認められなかったのは違法であるとして、遺族が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。今回はアスベストと労災について見ていきます。