愛知製鋼の磁気センサーに関する情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元専務らの裁判で１８日、名古屋地裁は無罪判決を言い渡していたことがわかりました。一般化された情報で営業秘密の開示とは言えないとのことです。今回は不正競争防止法の営業秘密の要件について見直していきます。

今日お話するのは、法務部門で働く人間であれば、誰しも多かれ少なかれ意識し夢想するポジション、「法務部門のリーダー」についてである（ここではあえて“法務部長”と呼称する）。

大手旅行予約サイト「ブッキングドットコム」が契約先の宿泊施設に対し、同社サイトが最安値になるよう求めていた問題で公取委は１６日、提出された改善計画を認定していたことがわかりました。これにより行政処分は出さない方針とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見ていきます。

生キャラメルで知られる北海道の株式会社花畑牧場とベトナム人従業員との間で労使トラブルが発生し、会社側はベトナム人従業員40人を3月で雇い止めることを通告し、また「不当な争議行為」を行なったとしてリーダー格のベトナム人4人に計200万円の損害賠償を請求しました。今回は従業員のストライキについて掘り下げていきます。

２０２２年２月１日、講談社を含む４社が米国の IT系企業「クラウドフレア」社（Cloudflare, Inc. 本社 米・サンフランシスコ）を民事で提訴したことを公表しました。今回は、提訴の概要やその背景について解説します。

日本政府は, 2022年2月25日, 国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど, 経済安全保障の強化を図る「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」(通称：「経済安全保障推進法案」)(以下「法案」)を閣議決定し同日国会に提出しました。報道によれば, 政府は今国会での成立を図りたいとの考えとのことです。法案は, それが成立した場合, 適用企業のビジネスに重大な影響を及ぼすと思われます。そこで, 本稿では, 企業法務が取り組む課題の一つとして, この閣議決定の経緯・背景と, 政府作成の法案の要綱(「要綱」)に沿い法案の概要を解説します。

２０２２年３月９日、個人情報保護委員会が「第2回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」をオンライン開催しました。本検討会の第１回目は２０２２年１月２８日に開催されており、今回はカメラ画像の利用に関する不法行為法上の評価について構成員から意見があり、その後意見交換が行われています。今回は本検討会の内容について詳しく解説します。

中外製薬は、２０２１年２月より、東京地方裁判所において、「骨粗鬆症治療剤に関する特許権侵害」を理由とする訴訟を提起しておりましたが、先月、同社の主張を棄却する判決が下されました。今回の特許権侵害訴訟の内容を時系列に沿って解説していきます。

愛知県警が株主総会の円滑な進行の見返りとして観劇券を譲渡していたとして、「御園座」（名古屋市）の社長と同社課長を会社法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。受け取った男性は既に逮捕されているとのことです。今回は会社法が禁止する利益供与について見ていきます。

　東京労働局は８日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、コンサルティング大手の「アクセンチュア」を労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。３６協定手続きに不備があったとのことです。今回は労基法の３６協定手続きについて見直していきます。