ジャスダックに上場している医療ベンチャー企業「テラ」の株価を上げるために虚偽情報を公表したとして先月２５日、警視庁は「セネジェニックス・ジャパン」の元役員を逮捕していたことがわかりました。預金通帳のデータを偽造していたとのことです。今回は金融商品取引法が規制する「偽計」について見ていきます。

2022年1月14日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました。これにより、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月1日に施行されます。

SBIホールディングスの北尾社長は先月２８日、昨年に子会社化した新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにしました。６月の株主総会で議案を提出する予定とのことです。今回は会社の商号変更手続きについて見直していきます。

住宅密集地にあるビル型納骨堂の経営を許可したのは違法だとして周辺住民が許可の取消を求めていた訴訟で、大阪高裁が地裁に差し戻す判決を出していたことがわかりました。住民の原告適格が認められたとのことです。今回は行政処分取消訴訟の原告適格について見直していきます。

前回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説を開始しましたが, 今回は, 個別契約および納品・検査に関する規定を解説します。また, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。

今回は, 「適切な保護措置」に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上, 「EU域内」, 「EU域外」とします。

JR西日本は乗務員のミスで運行遅れが生じた場合、賃金をカットする長年の運用を見直す方針であることがわかりました。同運用を巡っては乗務員との間で現在訴訟となっているとされます。今回は労働基準法が規定する賃金支払い原則について見直していきます。

茨城県内では、２０２２年４月から、大型家電量販店で働く正社員の年間休日数が１１１日以上とされます。この労働条件の変更は、当時のヤマダ電機を含む大手３社の労使が結んだ労働協約に基づくもので、今後も日本国内で同様の労使関係見直しが行われる可能性があります。今回は、本事例をもとに、どのように企業横断型の労使関係見直しが行われたのかを見ていきましょう。

TOYO TIRE株式会社は２０２２年２月１５日、サステナビリティ経営の方針について資料を公表しました。本方針は、TOYO TIREが目指すサステナビリティの定義やTOYO TIREグループのマテリアリティ、サステナビリティ推進サイクルとガバナンスなどについてまとめられています。今回は、TOYO TIREがどのようにサステナビリティを推進するためのガバナンスを構築していこうとしているのかを中心に見ていきます。

経済産業省と総務省は、２０２２年２月１８日、昨今ビジネスモデルの変革や技術革新に対応するため、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました。今回のガイドブック策定では、トヨタ自動車やヤフー、資生堂などのプライバシーガバナンスを実践する大企業の具体例が追加されています。