出張費の不正受給を理由に懲戒解雇されていた日本郵便の元社員の男性が解雇無効と未払い賃金分の支払いなどを求めていた訴訟で札幌高裁は解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。悪質性が顕著とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の要件について見直していきます。

岡山県瀬戸内市の消防救急無線システムのデジタル化に関する入札談合問題で、市が施工を担当した東京の沖電気工業を含む3社に対して損害賠償を求めていた訴訟について、２０２２年２月１日、東京地裁で和解が成立したことを発表しました。この和解で、沖電気工業は市に対して解決金１６２９万円を支払うことになります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの国民が自粛生活を余儀なくされた中、東京都の飲食店に対する営業時間短縮命令を巡り、係争が生じています。本訴訟では時短命令の違法性・違憲性が争点となっていますが、行政側の対応の鈍さや制度的なハードルが指摘されています。今回は訴訟の内容や行政側の対応をまとめながら、係争の全体像を見ていきます。

度重なるインターネット上の誹謗中傷被害により、これまで自殺や訴訟など多くのトラブルが発生しています。これらのインターネット上の問題に対処するため、2022年1月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」が削除対象とできる基準をとりまとめた中間報告を発表しました。

コンサル大手「デロイトトーマツコンサルティング」（東京都）の元役員が転職先の競合他社に元部下を引き抜いたとして損害賠償を求めていた訴訟で１６日、東京地裁が約５千万円の支払いを命じていたことがわかりました。背信的な引き抜きとのことです。今回は従業員の引き抜き行為の適法性について見ていきます。

消費者庁は９日、タイガー魔法瓶がテレビCMなどで、転倒してもこぼれない電気ケトルと宣伝していたとして課徴金５８８万円の納付命令を出していたことがわかりました。こぼれる場合があったとのことです。今回は景表法の優良誤認表示と課徴金について見直していきます。

製薬会社「龍角散」（千代田区）の元法務担当部長の女性がセクハラ調査をしていたことにより解雇されたとして、解雇無効の確認と未払い賃金分の賠償などを求めていた訴訟で昨年１２月、和解が成立していたことがわかりました。解決金は６千万円とのことです。今回は不当解雇にともなう解決金について見ていきます。

  前回, GDPR第5章に定めるEU域内からEU域外への個人データ移転に関する規定(第44～49条)の全体について解説しました(総論)。今回は, その各論の第1回として十分性認定について...

今回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説します。今回は, 契約名・前文・目的・適用範囲の部分を解説します。

上場前からの不正会計の発覚により、東京証券取引所がEdulab（エデュラボ）を一部からマザーズに降格処分にしていたことがわかりました。東証による降格処分は２例目とのことです。今回は東証の上場廃止基準等について見ていきます。