大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」が店舗の契約解除で高額な違約金を請求したとして、フランチャイズ店の元オーナーが公正取引委員会に調査を申し入れました。今回はフランチャイズ契約におけるトラブルについて掘り下げていきます。

外出自粛によって在宅で子どもに絵本を読み聞かせをする需要が高まっています。もちろん、購入した絵本を自分の子どもに読み聞かせる分に関しては問題はありません。昨今話題になっているのは絵本読み聞かせ動画に関してです。今回は絵本読み聞かせ動画について問題になっている点に関して深堀していきます。

公正取引委員会は３月３０日、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し中小企業の取引公正化に向けた計画を公表しました。独禁法等の執行強化で対応するとのことです。今回は公取委のアクションプランを概観していきます。

全国で映画館を運営している「TOHOシネマズ」が映画配給会社に対して圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査していると報道されました。今回はこの問題について掘り下げていきます。

　ビル管理などを手掛ける「ダイビル」（大阪市北区）は先月２９日、TOBや株式併合などを経て、商船三井の完全子会社となる予定である旨発表しました。それに伴い上場廃止となるとのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。

NTTグループは２０２２年４月以降、取引先で強制労働などの違法労働がおこなわれていないかを確認する調査を開始すると発表しました。企業の違法労働への対応には厳格に対処することが求められている昨今ですが、製造業以外でもこうした人権調査の取り組みが加速していくことになっています。今回はこうした各企業の人権調査について深堀していきます。

働いた対価として報酬がもらえるのが当たり前と感じている私たちですが、鳥取県で最低賃金法違反の疑いで印刷業社長が書類送検されるというニュースがありました。今回はこの件について掘り下げていきます。

日清食品ホールディングスは４日、即席麺「チキンラーメン」のパッケージの配色を商標登録したと発表しました。色彩だけの商標登録は珍しいとのことです。今回は色彩商標について見ていきます。

近年安全保障上機微な技術・軍事転用可能な民生技術の外国などへの流出懸念が高まっているところ, 本年(2022年)5月1日から, 日本国内における特定技術の提供であっても外国への技術輸出とみなされる「みなし輸出」の範囲が拡大され, 該当する場合には輸出許可が必要となる(違反は処罰対象)。その結果, 企業内における外国籍従業員への技術開示, 大学における外国籍留学生への技術開示なども対象になる可能性がある。「みなし輸出」への対応は, 従来企業・大学の輸出管理担当部署が対応することが多かった思われるところ, 今後は法的判断を要する場面の広がりから法務担当部署, 従業員・教授の採用・配置転換などの場面で人事担当部署なども協力して対応する必要があるであろう。そこで, 本稿ではこの「みなし輸出」規制強化の概要を解説する。

昨今、よく目にすることになったパワーハラスメントを始めとしたハラスメント。２０２２年４月からパワハラ防止法が全面施行されることはご存じでしょうか？施行されることは知っているがどのように変わるのかわからない、そもそもパワハラ防止法って何？という方に向けて、今回はパワハラ防止法について深堀していきます。