日本年金機構が年金加入者に送付している「ねんきん定期便」に関する入札で、２０１６年から談合があったとして、ナカバヤシ、東洋紙業、共同印刷、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ、北越パッケージなどの企業が公正取引委員会から排除措置命令を受けました。今回は、談合の具体的な内容について掘り下げていきます。

今回は, 取引基本契約の所有権および危険負担の移転並びに代金支払に関する規定を解説します。また, 今回も, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。なお, 各条項例は, 基本的には前回までに示した条項例からの続きです。

今回は, 標準契約条項：Standard Contractual Clause(SCC)に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。

消費者庁は２０２２年３月９日、消費者契約法第３９条第１項に基づき、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間で生じた訴訟の控訴審判決について概要、経緯および結果を公表しました。訴訟結果はファビウス株式会社の勝訴となりましたが、背景にはどのような要因があるのでしょうか。今回は、訴訟までの経緯や争点、結果について詳しく解説します。

投資家と企業の間で建設的で有益な企業情報の開示がなされるために、金融庁は２０１８年度以降、「記述情報の開示の好事例集」を更新してきました。「記述情報の開示の好事例集２０２１」は２０２１年１２月に更新されていましたが、２０２２年に２月４日に新たに更新がなされ、各項目が追加されました。今回は、事例集の更新された内容について見ていきましょう。

東芝の不正会計問題を巡り、株価下落によって損害を受けたとして個人株主らが同社と旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で１０日、福岡地裁は同社に計約１４５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣への請求は退けたとのことです。今回は粉飾決算を巡る金商法の規制を見直していきます。

消費者庁消費者政策課は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）」について、意見募集の結果公示を行いました。公募は２０２１年１２月１７日に行われ、今回２０２２年２月２４日に内容が公示されています。今回は、関連する法律に関する概要とパブリックコメントの内容について見ていきましょう。

流通大手イオングループの「イオン九州」（福岡市）が熊本県内の店舗で最低賃金より低い時給でパート従業員を募集していたことがわかりました。現在は訂正済みとのことです。今回は労働者への賃金規制について見直していきます。

アステラス製薬は社会の持続可能性向上や企業価値の持続的向上を図るため、サステナビリティミーティング資料を公表しました。本ミーティング資料では、保健医療へのアクセス向上、気候変動対策、コーポレートガバナンス、人材と組織、マテリアリティ・マトリックス、株式市場の６つの要素で構成されています。今回は、アステラス製薬の公表資料の要点を見ながら、大手製薬会社がどのようにサステナビリティ向上を目指そうとしているのか見ていきましょう。

外国産のワカメを国産と偽って出荷していたとして東京都内の食品輸入・卸売業の会社社長が逮捕されていたことがわかりました。食品表示法と不正競争防止法違反容疑とのことです。今回は食品産地偽装に関する法規制について見ていきます。