「森のたまご」「伊勢の卵」で知られる鶏卵業界トップのイセ食品とグループ会社で飼料販売を行うイセは2022年3月11日に、株主と債権者から東京地方裁判所に会社更生法を申し立てられ、保全管理命令を受けました。負債総額はイセ食品が約278億円、イセが175億円の合計４５３億円にのぼります。今回は会社更生について見ていきます。

　成年年齢を引き下げる改正民法が令和４年４月１日に施行され、日本でも１８歳をもって成年となることとなりました。これによりこれまで未成年であった１８歳および１９歳が成年として扱われることとなります。今回は成年年齢引き下げの影響について見ていきます。

鈴木俊一財務相兼金融担当相は、2022年3月25日の閣議後記者会見にて、SMBC日興証券と幹部7名らによる相場操縦事件に関し、「市場の公正な取引確保のために尽力すべき立場にありながら、自ら組織的に不公正な取引を行ったとしたら、市場の信頼を揺るがしかねない事態である。金融庁として、必要に応じて厳正に対処してまいりたい」と述べ、行政処分も視野に検討する考えを示しました。

安価、そして１０分間という超短時間でカットを仕上げてくれるということで、忙しいビジネスパーソンから人気の高いQB HOUSE。そんなQBハウスで働く理髪師の契約形態が問題視されています。

今回は, GDPR第49条例外事由に基づく個人データの域外移転について解説します。なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上, 「EU域内」, 「EU域外」とします。

本シリーズでは第18回から取引基本契約について解説していますが(本シリーズ一覧はこちら), 今回は, 売買目的物が契約の内容に適合しない場合の売主の責任(「契約不適合責任」)に関する規定を解説します。また, 今回も, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。なお, 各条項例は, 基本的には前回までに示した条項例からの続きです。

大手菓子メーカーの森永製菓は1社内の複数のサーバーに第三者による不正アクセスがあり、一部の社内システムに障害が発生したと発表しました。これにより一部商品の製造を停止しました。また大手タイヤメーカー、ブリヂストンのアメリカのグループ会社やトヨタ自動車もサイバー攻撃を受けていたことががわかっています。今回は相次いで発生しているサイバー攻撃について掘り下げていきます。

建設会社「世紀東急工業」（港区）が道路舗装に使うアスファルト合材で価格カルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに対する株主代表訴訟で、東京地裁が元取締役らに計約１８億３０００万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社は判決内容を精査し、協議した上で対応を決めるとのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が、東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。同社のオランダ法人が日本法人の得た映画やアニメなどの配信権を利用して利益を上げていたにもかかわらず、日本法人が業務に見合った利益の分配を受けていないと判断されたとのことです。今回は大手IT企業などへの課税を目的とした「デジタル課税」について掘り下げていきます。

人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺の小売店での販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会が同社を調査していることがわかりました。１個税込み４９０円とのことです。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見ていきます。