医薬品納入を巡る談合事件で公正取引委員会は、医薬品卸大手のアルフレッサなど３社に対し独禁法違反で計約４億２０００万円の課徴金納付命令を出す方針であることがわかりました。刑事事件としては既に有罪判決が確定しております。今回は独禁法が規制する不当な取引制限と入札談合について見直していきます。

福岡県警は３日、漫画のせりふなどを文字起こししたものや画像などをネタバレサイトに無断で掲載したとして東京都内のWEBサイト制作会社とその代表者の男（４４）を著作権法違反容疑で書類送検していたことがわかりました。引用の範囲内だと思っていたとのことです。今回は著作物の引用について見ていきます。

隣接する運送会社の騒音が原因で精神的苦痛を受けたとして、岐阜県瑞穂市の住民が会社に損害賠償を求めた訴訟で先月２８日、岐阜地裁は２５９万円の支払いを命じていたことがわかりました。受忍限度を超える騒音とのことです。今回は騒音被害と受忍限度論について見ていきます。

公正取引委員会は２８日、企業が証券取引所に新規上場する際の公開価格設定に関する調査結果を発表しました。主幹事証券会社が一方的に低い価格を設定した場合は独禁法に違反する可能性があるとのことです。今回は企業の新規上場と独禁法上の問題について見ていきます。

今回から何回かに分けて, GDPRの中でも最も重要な事項の一つである, 第5章に定めるEU域内からEU域外への個人データ移転に関する規定(第44～49条)(以下の構成参照)について解説します。今回は, 総論として, これらの規定自体の内容を一通り解説し, 次回以降は, 移転の法的根拠ごとに各論を解説します。

本シリーズの第9回から前回第16回まで, 各種契約に共通して規定される条項の内ポピュラーでかつ詳しく説明する必要のある条項を解説してきました。今回は, 共通条項に関する解説の最終回としてその他の共通条項をまとめて解説します。

エレベーターの点検中に男性が機械に挟まれて死亡した事故で、遺族が勤務先であった日立ビルシステム（東京）と当時の同僚を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は１億６千万円とのことです。今回は安全配慮義務について見直していきます。

昨年６月の育児介護休業法改正に伴い職業安定法施行令にも改正が入り、今年４月１日から施行される予定です。これによりハローワーク等での求人不受理の対象が拡大されます。今回は職安法施行令の改正点について見ていきます。

消費者庁は２０日、大幸薬品の「クレベリン」シリーズ４商品が景表法に違反しているとして再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。合理的根拠を示すものがないとのことです。今回は景表法の優良誤認と不服申立について見直していきます。

前回に引き続き、法務部門のあるべき姿について掘り下げてみたい。