収納ケース「Fits」などプラスチック製品の製造を手掛ける「天馬」（東京）がベトナムの現地公務員に賄賂を渡していた疑いがあるとして東京地検特捜部は２３日、同社社長ら３人を不正競争防止法違反で在宅起訴していたことがわかりました。法人としても起訴されているとのことです。今回は外国公務員贈賄について見ていきます。

経済産業省は２０２２年４月２７日、第３回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催し、同日資料を公表しました。本検討会は、サプライチェーンにおいて問題となることの多い人権問題に対処することなどを目的とした委員会で、今回を合わせて計３回開催されています。今回は、将来的な「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」策定に向けて、議論のたたき台としてガイドライン骨子案が公表されました。
ガイドライン骨子案は国連指導原則など国際的なスタンダードを踏まえた上で、企業に求められる人権尊重の取り組みについて、日本の現状に即して具体的かつわかりやすく解説し、取組を促進することを目的としています。本ガイドラインは、法的拘束力を有するものではありませんが、企業の規模・業種等にかかわらず、日本国内でビジネスを行う全ての企業を対象としています。今回は、サプライチェーンにおける人権尊重の動向をご紹介します。

京成電鉄が株式交換契約によって新京成電鉄を完全子会社化することがわかりました。効力発生日は９月１日とのことです。今回は完全子会社化の手法の一つである株式交換について見直していきます。

今月(2022年5月)11日, 国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど, 経済安全保障の強化を図る「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(通称：「経済安全保障推進法」)(以下「本法」)が成立し5月18日に公布されました。本稿では, 本法の概要を解説します。

大手家電量販店チェーン、株式会社エディオンは２０２２年４月１１日、グループが運用するサーバーに不正アクセスが行われたことを公表しました。今回の不正アクセスの結果、サーバー内に保存した情報の一部が外部に流出した可能性があるとのことで、その経緯とお詫びに関して文書が出されています。今回は本件の経緯について解説していきます。

２０２２年４月２６日、環境省は脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について情報開示を行いました。今回のガイドライン策定の背景には、ESG金融や脱炭素経営に取り組む企業の急増が挙げられています。今後企業の経営を考える上でも、脱炭素経営は重要なキーワードになるでしょう。そこで今回は、対象となる４つのガイドラインの内容について詳しく見ていきます。

２０２１年は新型コロナウイルス感染症への対策が求められ、国だけでなく各自治体が強いリーダーシップで封じ込めの施策をとることが求められました。特に東京都は感染者が爆発的に増え、都の時短命令と飲食店の反発が日夜ニュースで取り上げられていました。これに関連し、東京都の大手飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）は、東京都が新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた飲食店に対する営業時短命令の違法性について損害賠償を求めていましたが、２０２２年５月１６日、東京地裁により判決が出されました。今回は、一連のコロナ違憲訴訟の流れや結果について詳しく見ていきます。

証券取引等監視委員会は、２０２２年４月２６日、株式会社ジー・スリーホールディングスが行った有価証券報告書等の虚偽記載に関し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、４６０５万円の課徴金納付命令（金融庁設置法第20条第１項）発出の勧告を行いました。これに対し、ジー・スリーホールディングスは同勧告について新たな情報を公表しています。同社は、２０２２年２月１８日に、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書について虚偽記載との指摘を受けたことに関し訂正報告書を提出たと発表していましたが、これを受けて今回の勧告が行われた形になります。本記事では、課徴金納付命令勧告までの一連の流れを追っていきます。

任天堂は１０月１日付で発行済普通株式を株式分割する旨発表しました。同社の株式分割は３１年ぶりとのことです。今回は株式分割のメリット・デメリットと手続きについて見直していきます。

株式会社エムアップホールディングスと連結子会社である株式会社Roen Japanは、エムアップホールディングスの子会社が運営するブランド「Roen」の模倣品が販売される被害を受けたことから、株式会社クロスマニアに対して法的手続を実施していました。そして２０２２年４月８日、同社らに対する民事訴訟に関して和解が成立しました。本記事では、今回の刑事・民事手続きに関する一連の流れについて概観します。