２０２２年４月２６日、厚生労働省は第１２回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、同日、検討会の内容や資料をホームページ上で公開しました。今回の検討会では裁量労働制に関する現状や課題に関して議論がなされ、制度に関する実態調査の結果も公表されています。そこで今回は、本検討会の内容を詳しく見ていきましょう。

２０２２年４月２６日、株式会社メルコホールディングスは連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果を公表しました。同社では２０２２年１月より外部専門家を交えた内部調査委員会を設置し調査を進めてきており、今回はその調査結果を公表したかたちになります。そこで今回は、不正行為の概要や調査内容、調査結果とその後の同社の対応について見ていきましょう。

家電量販店大手「ノジマ」（横浜市）が元従業員の男性（２７）の懲戒解雇を撤回する内容の労働審判が先月、確定していたことがわかりました。会社都合による合意退職となったとのことです。今回は懲戒解雇とその要件について見直していきます。

２０２２年４月２３日、北海道知床で観光船（KAZUⅠ）が海難事故を起こし、多くの乗客が遭難しました。このニュースは連日報道され、今も乗客の捜索が続いています。この事件は会社の経営体質や人材面で数多くの批判がなされており、関係者の家宅捜索が行われています。一方で、船舶に関する法律にも問題点が指摘されています。そこで今回は、KAZUⅠの自己の詳細を振り返るとともに、船舶安全法についても内容を確認し、自己との関連について見ていきたいと思います。

積水化学工業は、日本アクアが製造・販売する建築物用不燃断熱材「アクアモエン」に関して、特許権侵害差止等請求を行っていましたが、２０２２年４月１４日に和解が成立したことを発表しました。なお、本件訴訟では、裁判所は特許権侵害の有無については判断を示していません。今回は特許権侵害事件の発生理由から和解成立までの流れを解説していきます。

前回から企業によるGDPR遵守の監督・遵守に関する以下の事項について解説していますが, 今回は(3)監督機関とその権限, (4)欧州データ保護会議 (EDPB), (5)欧州データ保護監督官(EDPS)に関し解説します。

本シリーズでは第18回から前回(第21回)までで, 主に売買に関する取引基本契約(以下「取引基本契約」)に関し, 契約の名称／前文／目的／定義条項／適用範囲／個別契約の成立／納品・検査／所有権の移転と危険負担／代金支払／契約不適合責任／知的財産権侵害の責任に関する条項を解説しました(本シリーズ一覧はこちら)。これらの項目・条項は取引基本契約に特有でかつ売主・買主双方にとり必要な項目・条項と言えます。今回は, これら以外の取引基本契約に規定される項目・条項について解説します。

職場でパワハラを受けてうつ病を発症し、復職後も仕事が軽減されなかったとして、従業員の男性が会社に損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が会社側に約１０６０万円の支払いを命じていたことがわかりました。復職後は手当を減額されていたとのことです。今回はパワハラなどからうつ病を発症した場合の対応について見ていきます。

火災保険を利用した住宅修繕契約のキャンセル料が不当に高いとして、適格消費者団体が住宅リフォーム会社「ジェネシスジャパン」（八王子市）にキャンセル料規定を廃止するよう求めていた訴訟で２５日、同社が請求の認諾を行っていたことがわかりました。キャンセル料は保険金の３５％であったとのことです。今回は消費者契約法の解約料規制について見ていきます。

非正規雇用の２０代男性教員に未払い賃金があったなどとして、東海大付属浦安高が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。非常勤はタイムカードも使用していなかったとのことです。今回は従業員の労働時間把握について見ていきます。