本年7月7日, 中国の「データ越境移転安全評価弁法」(数据出境安全评估办法)(以下「本弁法」)が公布され本年9月1日から施行されます。本稿では, 正式に成立した本弁法の内容を解説します。

不適切な手続きで、仕事の裁量がない社員に裁量労働制を導入していたとして、労基署が地質調査会社に是正勧告を出していたことがわかりました。未払い残業代の支払いも求めているとのことです。今回は裁量労働制について見直していきます。

タクシー運転手への暴行で損害賠償命令を受け、財産開示手続き期日に出頭しなかった男性が不起訴となった事件について、検察審査会が起訴相当の議決をしていたことがわかりました。男性は裁判所からの書類を見ていなかったとのことです。今回は民事執行法の財産開示手続きについて見ていきます。

「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは１２日、創業者の一瀬邦夫社長が辞任したと発表しました。同時に株主優待制度の廃止や資本金減少を予定しているとのことです。今回は資本金減少の手続きについて見直していきます。

ピクセルカンパニーズ株式会社は、東証スタンダード市場に上場中で、日本独自のコンテンツや技術を取り入れたカジノ用ゲーミングマシンの開発、製作、販売を行うほか、フィンテック・IoT事業なども幅広く展開する企業です。８月３日、同社は、同社の連結子会社であり、受託システム開発、技術支援サービスを主な事業として展開するピクセルソリューションズ株式会社が株式会社RIZEから２０２２年３月２日付で保証債務履行請求訴訟を提起されていたことを発表しました。

ピクセルカンパニーズ株式会社では、同社の代表取締役個人が、個人的な目的の借入れのため、取締役会の承認を受けることなく、ピクセルカンパニーズを連帯保証人として、自身を借主とする金銭消費貸借契約（計１億５０００万円の借入金）を締結していたことが発覚しており、それを受けて、社外調査委員会が調査を行い、その最終報告書が７月１日に発表されておりました。今回の発表は、当該報告書に関連しての発表とのことです。

本記事では、ピクセルソリューションズと原告の間でどのような問題が生じ訴訟に発展したのかを見ていきましょう。

今回は、従業員データの処理の第2回解説です。

今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は以下のQ4～Q6です。

今年１０月から改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の分割取得と産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が開始されます。またそれに伴い出生時育児休業給付金が受けられるようになります。今回は改正育児・介護休業法の１０月施行分について見ていきます。

島根銀行は、８月３日、同銀行の取引先である株式会社浜田昭石に対する債権（貸出金３億１５００万円）について、取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを文書で公表しました。株式会社浜田昭石は島根県にて事業を行う会社ですが、販売先の相次ぐ倒産やコロナ禍における消費者の行動規制・行動自粛等の影響を受け経営不振に陥っていました。そこで、同社は、島根県中小企業活性化協議会の関与のもと、島根銀行を含む関係金融機関からの金融支援を前提とした事業再生計画を策定し、８月２日、島根銀行を含む全ての関係金融機関が当該再生計画に同意しました。今回は、再生計画提出までの経緯や島根銀行のこれまでの対応について見ていきましょう。

　公正取引委員会は９日、携帯電話端末の極端な安値販売について緊急実態調査を開始したと発表しました。いわゆる１円スマホの取引構造などを調査するとのことです。今回は独禁法が禁止する不当廉売について見直していきます。