東京ガスは１１月３０日、同社の導管部門を会社分割により分社化する旨発表しました。来年６月の定時株主総会で承認を得る予定とのことです。今回は吸収分割について見ていきます。

東京地検特捜部は３日、ドンキホーテホールディングスに対するTOBを巡り、公表前に知人に同社株の取引を進めたとして同社前社長を金商法違反の容疑で逮捕していたことがわかりました。取引推奨容疑での立件は今回が２例目とのことです。今回は金商法が規制する取引推奨について見ていきます。

長崎地裁は１日、労働審判に口外禁止条項を付けたのは違法であるとの判断を示しました。裁判官による口外禁止について判断がなされたのは初めてとのことです。今回は労働審判における条項内容について見ていきます。

豊島区の会社に勤務していた２０代男性が上司により勝手にアウティングされ精神的苦痛を受けていたとして、会社側が男性に謝罪し解決金を支払う旨の合意をしていたことがわかりました。アウティング被害での会社との和解は異例とのことです。今回は昨今問題視されることが多いアウティングについて見ていきます。

立ち食いそば「名代富士そば」を運営するダイタングループ（渋谷区）の従業員１６人が１３日、同社に対して未払い残業代など計約２億５０００万円支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。勤務記録を書き換えていたとのことです。今回は労働審判手続きを見ていきます。

消費者庁は２０日、十分な説明や書面の交付を行わず連鎖販売取引の勧誘をしたとしてARIIX JAPAN合同会社に対し業務停止命令を出していたことがわかりました。年間売上は約４２億円だったとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引について見ていきます。

IT企業の元社員が、職場で受動喫煙対策が取られず退職を余儀なくされたとして、社員としての地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。職場は経営者の自宅兼用だったとのことです。今回は今年４月に施行された改正健康増進法を見直していきます。

新型コロナウイルスに感染した患者や家族、医療従事者への差別を禁止する議員立法案が自民党部会で了承され、臨時国会に提出される見通しとなりました。法案では感染を理由とする解雇や出社拒否を禁止する内容も含まれているとのことです。今回はコロナを理由とする解雇について見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

政府は１７日、一定の会社に社外取締役の設置の義務化や取締役の報酬決定の透明化などを規定した改正会社法の一部の施行日を２０２１年３月１日とする政令を閣議決定しました。株主への株主総会資料の電子提供については別途施工日が決定されるとのことです。今回は改正会社法の概要について見直していきます。