平成２９年５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。民法制定以来１２０年ぶりの大改正となっており約２００項目にものぼる変更が加えられております。今回は利率が約定されていない場合の法定利率に関する変更点を見ていきます。

　２０１７年３月に突然営業を停止した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）の配当手続きが８月３０日に終了していたことがわかりました。一般債権者は約１万５０００人に上ったとのことです。今回は破産手続きにおける配当手続きについて見ていきます。

　電子部品メーカー「島野製作所」（荒川区）が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で４日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。

　関東財務局は１０日、自民党の石井浩郎参院議員（５５）への利益供与問題でJPアセット証券に対し業務改善命令を出していたことがわかりました。金融派生商品（デリバティブ）取引での証拠金不足を補填していたとのことです。今回は金商法の損失補填規制について見直していきます。

　厚生労働省と出入国在留管理庁は６日、日立製作所が行っていた外国人技能実習に対し技能実習法に基づき改善命令を出していたことがわかりました。実習計画と異なる業務に従事させていたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見ていきます。

　兵庫県警は５日、東京都の会社「Brest（ブレスト）」（港区）社長の男（６３）ら３人を特定商取引法違反の疑いで逮捕していたことがわかりました。マルチ商法で全国の会員から約１６１億円を集めていたとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引を見ていきます。

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は先月２７日、中国・香港の企業連合からの支援を受け入れる旨発表しました。しかし中国側の取締役選任については別日程に見送ります。人選が臨時株主総会招集通知に間に合わなかったとされます。今回は株主総会の招集通知について見直していきます。

　両備グループが岡山市内で新しく認可されたバス路線の認可取り消しを国に求めていた訴訟で先月３０日、東京地裁は訴えを却下していたことがわかりました。両備グループ側には原告適格が認められなかったとのことです。今回は行政処分の取消訴訟に関する原告適格について見ていきます。

リクナビの内定辞退予想データの販売が問題となっています。今回はこの問題から法務担当の役割について考えてみたいと思います。

　国際石油開発帝石（INPEX）株のインサイダー取引をしたとして金融庁から課徴金納付命令を受けていた投資運用会社「スタッツインベストメントマネジメント」が国に取り消しを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は課徴金命令を取り消していたことがわかりました。裁判所によって課徴金が取り消されるのは３例目とのことです。今回はインサイダー取引と取消訴訟を見ていきます。