西日本新聞は６日、ゆうちょ銀行の金融商品の勧誘・販売で高齢者などに十分なリスク説明がなされずに行われている旨報じました。異常な低金利が続く中、営業実績の拡大だけが優先されている危険があるとのことです。今回はリスクのある商品の勧誘などに関する消費者契約法の規制について見ていきます。

１０月１８日、教職員給与特別措置法改正案は公立学校の教員に「変形労働時間制」を適用できるように閣議決定されました。この変形労働時間制の導入の可否が検討されるに至った背景には、教員の長時間労働を原因とする過労死があります。文部科学省の２０１６年度の調査では、中学校教員の約６割、小学校教員の約３割の残業時間が「過労死ライン」（おおむね月８０時間超）を超えていました。また、精神疾患を患う教師が増加していることも問題となっています。

今回はAZX総合法律事務所の高橋知洋弁護士に債権回収における仮差押えのポイントについて記事を執筆していただきました。

関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題で、関西や福井県の市民団体が同社役員らを告発する方針であることがわかりました。全国で千人以上の告発人を集め１２月にも告発する予定とのことです。今回は会社法の特別背任を判例から見ていきます。

日経新聞電子版は２８日、トヨタ自動車グループのトヨタファイナンス（名古屋市）が利回りゼロの社債を発行していた旨報じております。一般企業が発行する社債で利回りゼロは国内初とのことです。今回は企業の資金調達方法の一つである社債について見ていきます。

セブンイレブンやファミリーマートのフランチャイズ（FC）店主らでつくられた「コンビニ加盟店ユニオン」が店主を「労働者」と認めなかった中央労働委員会の判断の取り消しを求め提訴していたことがわかりました。国側は争う姿勢とのことです。今回は労働組合法の定める「労働者」ついて見ていきます。

厚生労働省は２０２０年４月から施行される改正民法に合わせて労働基準法で定める賃金の消滅時効を延長する検討に入りました。まずは３年への延長を目指すとのことです。今回は民法と労基法の賃金債権の消滅時効について見ていきます。

技術革新により効率化が進められる中、法務担当者はいかにして生き残っていくべきか。今日は現在のテクノロジーと法務の将来についてみていきたいと思います。

日本政府は１８日、外国資本による国内株式取得を規制する外為法の改正案を閣議決定し開催中の臨時国会に提出する予定であることがわかりました。安全保障関連企業への海外からの投資について欧米と足並みを合わせるものとのことです。今回は改正案について概観していきます。

大阪地裁は１９日、弁護士資格を持たない事務員に自身の名義を貸して法律事務をさせていたとして弁護士の古川信博被告（３２）に有罪判決を言い渡しました。自身の印鑑を使わせ債務整理などを行わせていたとのことです。今回は弁護士法が禁止する非弁活動とその類型を見ていきます。