2019年4月から高度プロフェッショナル制度が導入されました。一定の労働者について、労働時間規制の対象から除外する仕組みです。本記事では制度について簡単に振り返りつつ、導入の手続きや注意すべき点をまとめます。

欧州連合（EU）司法裁判所は先月１９日、ドイツのスポーツ用品大手アディダスの３本線を商標と認めない判断を下していたことがわかりました。独自性が認められないとのことです。今回はロゴ（図形）商標における識別性要件について見ていきます。

九州南部が線状降水帯の影響で大豪雨に見舞われています。このような状況の中で会社が出社を強制することにどのようなリスクがあるのでしょうか。今回は災害対策基本法と労働者管理の点から災害と法律の関係を見ていきます。

　大手スポーツ用品メーカー「アシックス」に勤務する男性が育児休業を取得したことを理由に関連会社に出向させられたのは違法であるとして会社を相手取り提訴していたことがわかりました。会社の業務に必要ない仕事を命じられているとしています。今回はパタハラとその規制について見ていきます。

近年、多くの企業でイベントや荷運び等多様な目的で使用され始めたドローン。
しかし利用の拡大とともに多くのトラブルが起こり、様々な規制が矢継ぎ早に打ち出されています。企業としても対応が迫られることになるでしょう。
そこで、本記事はドローンを使うことになった企業の法務担当者に向けて、その規制の概要と必要な手続きをまとめました。

東芝は６月２６日、定時株主総会を開催し取締役選任決議で車谷会長が９９％の賛成率で再任されました。社外取締役の比率も８割を超えるとのことです。定時株主総会の季節も終わりが見えてきました。今回は定時株主総会終了後に会社が行う必要がある手続について見ていきます。

2019年6月13日、改正航空法が衆院で可決、成立しました。航空法はドローンをはじめとする無人航空機について規制しています。本記事では、ドローン規制を改めて確認しつつ改正航空法のポイントを解説します。

　東芝は２６日、定時株主総会を開催し、取締役全員の同意による決議みなしの制度の導入を決定しました。取締役会の機動的な運営が目的とのことです。今回は株主総会や取締役会での決議の省略制度について見ていきます。

6月24日、吉本興業株式会社が、振り込め詐欺グループが関与するイベントに芸人が事務所を通さずに参加し、いわゆる「闇営業」を行ったとして、芸人11人を謹慎処分としたという報道がなされました。
芸能事務所にとどまらず、反社会的勢力と関係を持たないようにすることは、企業の信用の維持のための重要な事項です。そこで、今回は政府が設けた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を紹介するとともに、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合のリスクを考えます。

近年、ビットコイン等仮想通貨が幅広く流通しています。仮想通貨がここまで盛り上がりを見せたのはブロックチェーンと呼ばれる基幹技術の存在が大きく貢献しているのですがその内容を正確に理解するのは困難です。
今回は法務担当者として最低限理解しておいた方がよいと思われる、ブロックチェーンの基礎知識についてご紹介致します。