災害は一般人の生活に影響するだけでなく、企業にも影響します。企業活動がストップすれば取引先との契約や、従業員の扱いといった法律問題が浮上し、企業はこれらに適切に対応する必要があります。

近畿運輸局は９月２６日、路線バスに乗ろうとした車いすの男性の乗車を拒否したとして滋賀県内のバス会社に行政処分していたことがわかりました。
乗降用スロープの使い方がわからないとして拒否したとのことです。
今回は道路運送法が規定する運送引受義務を見ていきます。

関西電力の会長や社長など同社幹部ら６人が多額の金品を受け取っていた問題で筆頭株主である大阪市の中尾副市長は株主代表訴訟や臨時株主総会を検討していると厳しい姿勢を示しました。

また贈収賄などにも該当するのではとの声もあがっております。
今回は会社法が規定する贈収賄について見ていきます。

関西経済連合会と中部、九州、北陸の経済連合会は２６日、コーポレートガバナンス体制構築に関する意見書を取りまとめました。
金商法によって義務づけられている四半期決算を廃止すべきといった提言が盛り込まれております。
今回は四半期決算について見ていきます。

9月19日に配信した「従業員から取得する誓約書のポイント」に引き続き、今回も弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士に「会社の職務発明規程の内容」について記事を執筆していただきました。

　消費者庁は２０日、株式会社「トラスト」に対し、販売する下着類が景表法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。合理的な根拠資料の提出はなかったとのことです。今回は優良誤認などの疑いが生じた場合に求められる資料について見ていきます。

日産自動車は２３日、前会長ゴーン被告が金商法違反で起訴された事件に関し米証券取引委員会（SEC）と１５００万ドルを支払うことで和解したと発表しました。
ゴーン被告およびケリー被告自身もそれぞれ１００万ドルと１０万ドルの支払いを行うとのことです。
今回は米国の証券取引委員会（SEC）とその権限について見ていきます。

　公正取引委員会は１８日、１０月からの消費増税にともない消費税が中小事業者から大企業に適正に転嫁されているかの調査を行う方針を明らかにしました。対象となる事業者は６３０万社に上るとのことです。今回は１０月１日からの消費増税に備え消費税転嫁措置法による規制を見直します。

日本経済新聞によりますと、トヨタ自動車が相手方株式の5％を、スズキが相手方株式の0.2％を取得する形で、両社が緩やかな株式の持ち合いのもとに資本提携をおこなうとの合意がなされました。両企業が現在の業務提携の状態からより一歩踏み込んだ形で緊密な連携を図ろうとしたことは、自動車産業界が変革期にあることを示していると思われます。

今回は弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士に「従業員から取得する誓約書のポイント」について記事を執筆いただきました。