経営再建中の曙ブレーキ工業は事業再生ファンドであるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）を対象に優先株を発行する予定であることがわかりました。それにより２００億円を調達し財政建て直しや構造改革にあてるとのことです。今回は種類株式の一種である優先株について見ていきます。

株式譲渡や、事業譲渡といったM&A取引を行う際などを中心に、契約書に表明保証条項が設けられることがあります。表明保証は英米での契約実務に由来し、近年日本でも導入が進んでいます。表明保証条項の内容は、会社の組織に問題がないことや、財務諸表の正確性、最近ではセクハラ被害の申し立ての有無（「＃MeToo」条項）など多岐にわたります。今回は表明保証条項が設けられることの多い、M＆A取引を中心に解説していきます。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日から施行されます。明治２９年に制定されて以来、約１２０年ぶりの大改正となっております。改正項目は約２００におよび、特に債権法が大きく変更されております。今回は債権法のうちの債権譲渡に関する変更点についてみていきます。

京都労働局長は先月３０日の定例会見で、アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件で亡くなられた従業員が労災の対象となる可能性が高いとして調査に着手したと発表しました。本人や遺族からの請求があれば迅速に対応するとしています。今回は労災認定の要件について見ていきます。

公正取引員会から６月２８日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」との報告書が発表されました。報告書は独禁法、景表法違反のおそれを指摘しており、これを受けて大手通信会社各社はサービスの見直しを迫られることになりそうです。このようにサービスリリース後に法的な問題を指摘されることは法務担当者としては避けたいところではないでしょうか。

平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。約２００項目に及ぶ大改正となっております。今回は改正民法のなかでも特に大きく変更されている債権法のうちの危険負担について見ていきます。

　道路舗装用アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして公正取引委員会は３０日、道路舗装８社に計約４００億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金総額としては過去最高額とのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限を見直していきます。

　社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示されるとして、東京のインターネット関連会社が米グーグル社に検索結果の削除を求めていた訴訟で最高裁は１６日、原告側の上告を退けました。これにより原告側敗訴が確定したこととなります。今回は検索結果の削除要件を判例からみていきます。

日立グローバルライフソリューションズは今年7月10日、2018年8月に発売したコードレススティッククリーナーについてリコールを発表しました。本稿では、製品不具合が発覚した場合に企業に発生し得る法的リスクと、不具合対応に際しての法務の動き方について見ていきます。

トランプ大統領下で巻き起こった米中の貿易”戦争”。その影響で中国に代わる生産拠点として大きな注目を浴びているのがベトナムです。そのベトナムで、原産地表示の偽装問題につき大きな動きがありそうです。本稿では、ベトナムにおける原産国偽装排除の動きについて見ていきます。