養鶏会社「JAうすきたまごファーム」（福岡市）の男性従業員（５０）が農業従事者に残業代が支払われないのは不当だとして未払い残業代約９７０万円などを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。同時に付加金約７１７万円の支払いも求めているとのことです。今回は労基法の適用除外規定について見ていきます。

２０１７年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日に施行されます。約２００項目にも及ぶ大改正となっております。今回は改正点の多い債権法のうちの瑕疵担保責任に関する変更点について見ていきます。

　２０１１年に発覚したオリンパスの巨額の損失隠しに関して、同社の個人株主が「あずさ監査法人」を相手取り約２１１２億円の賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会計監査人に対する株主代表訴訟は珍しいとされます。今回は会計監査人とその責任について見ていきます。

　自動車部品メーカー「ユーシン」は１７日、「ミネベアミツミ」以外の株主の保有株が１株未満となる株式併合を行う旨の公告を行いました。これによりユーシンは８月５日付で上場廃止となります。今回はM＆Aなどに伴うスクイーズアウトの各種手法について見ていきます。

　寝具メーカー「丸八真綿販売」の子会社「ハッチーニ丸八」（横浜市）の元社員ら１６人が先月２５日、不当な業務委託契約を結ばされ、事務手数料や経費を負担させらたとして両社を相手取り提訴していたことがわかりました。原告側は違法な偽装請負だと主張したいます。今回は偽装請負について見ていきます。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日から施行されます。民法制定以来の大改正となっております。今回は改正債権法のうちの契約解除の変更点について見ていきます。

　スマホ用アプリの開発を手がけるイグニスは１０日、同社の子会社が制作・運営するゲームの宣伝広告を同社の代表取締役である鈴木氏が個人資産で行う旨発表しました。これにより売上が向上した場合、鈴木氏が支出した分を上限として売上の一部を鈴木氏に支払うとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

少女漫画雑誌『花とゆめ』（白泉社）の読みきり作品の主人公の絵柄が、人気漫画家の絵柄と酷似しているとの指摘を受け、編集長が謝罪する事態となりました。酷似表現は、著作権法27条で保護されている翻案権を侵害するおそれがあります。翻案権を侵害すると、法人の場合、3億円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ビジネスにおいても、挿絵・写真・ブログ記事などを用いたり、競合他社の製品・デザインを参考に新たな著作物を創作する場合など多くの場面で、翻案権侵害のリスクは潜んでいます。本稿では、著作権法上の危険を回避するために、どのような対策ができるかを考えてみたいと思います。

　大手書店チェーン文教堂は先月２８日に私的整理の一種である事業再生ADRの利用申請をしていたことがわかりました。対象となる金融機関は８行とのことです。今回は事業再生ADRについて見ていきます。

　福岡県のし尿処理施設建設を巡る談合事件で８日、福岡地裁小倉支部は九電工幹部３人と水関連プラント会社「フソウ」の社員１人に有罪判決を言い渡しました。それぞれ執行猶予付きで懲役１０月～懲役１年２月とのことです。今回は入札談合にともなう刑事責任のリスクについて見ていきます。