１．はじめに 各種金融機関や有価証券を取扱っている企業にとって、顧客の情報管理はとても慎重かつ丁寧な対応が求められます。 ましてや、顧客の複数名の相続となると相続に関する書類は、膨大となります。 企...

法務省が臨時国会に提出する予定の会社法改正案の骨子を日経新聞電子版が５日付けで報じております。役員が株主代表訴訟などで負う賠償責任を会社が負担する企業補償を明文化するとのことです。今回は会社役員の賠償責任を軽減する制度について見ていきます。

過去の逮捕歴に関する投稿の削除をツイッター社に求めていた訴訟で東京地裁は１２日、同社に削除を命じていたことがわかりました。グーグルを巡る最高裁判決にくらべ要件が緩和されているとのことです。今回は前科や逮捕歴などに関する投稿などの削除について裁判例から見ていきます。

日清食品がカップ麺専用のフォーク「カップヌードル　THE FORK（ザ　フォーク）」を開発・ネットで販売します。そこで、今回の記事ではネット広告の特定商取引法上の注意点について説明します。

英会話教室「シェーン英会話」の講師を務めていた英国籍のアダム・クリーブさん（４７）が違法な雇い止めをされたとして運営会社を相手取り地位確認などを求めていた訴訟で東京高裁は９日、雇い止めを違法とする判断を下しました。有給取得の評価が争点となっていたとのことです。今回は労働契約法の雇い止め法理の要件を見直していきます。

公正取引委員会は４日、家電量販店「エディオン」に対し２０１２年２月１６日に出していた課徴金納付命令を審判手続により一部取り消した旨発表しました。約１０億円の減額となります。今回は独禁法が規制する優越的地位の濫用とその課徴金について見ていきます。

先月９日に関東地方を直撃した台風１５号により千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が隣接する民家に倒れ今も手つかずの状態となっております。これにより被害を受けた近隣住民に対し賠償責任はあるのでしょうか。今回は自然災害と工作物責任について見ていきます。

東京湾の人工島「中央防波堤」の帰属を巡って大田区と江東区が境界確定を求めていた訴訟で東京地裁は約８割を江東区、約２割を大田区とする判決を出しました。両区はともに控訴しない方針とのことです。今回は土地の境界がわからなくなった場合の境界確定訴訟について見ていきます。

オンラインM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビが株式会社北海道銀行と中小企業のM&A問題に取り組む業務提携することを決定しました。そこで、今回は中小企業M&Aにおける法務デューデリジェンスの説明をします。

災害は一般人の生活に影響するだけでなく、企業にも影響します。企業活動がストップすれば取引先との契約や、従業員の扱いといった法律問題が浮上し、企業はこれらに適切に対応する必要があります。