健全な企業体質にするために企業は、コンプライアンス遵守が求められています。そして、その中で重要なのが内部通報です。以下では内部通報制度（および公益通報者保護法）に関するサイトをご紹介します。

今年2月24日より毎月末金曜日に午後3時で仕事を切り上げるという取り組み「プレミアムフライデー」が実施されることが決定しました。長時間労働が社会問題となっている現在において、「プレミアムフライデー」の取り組みが労働者にもたらす影響を考えていきたいと思います。

NHKが団体交渉を拒絶したことが、労働委員会により不当労働行為と認定された件を契機に不当労働行為をまとめました。不当労働行為の種類や団交拒否が認められる場合、不当労働行為によるリスクなど様々な留意点があります。

東芝テックは１３日、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、さらに利益剰余金に振替ると発表しました。剰余金の配当を行うためには配当原資であるその他資本剰余金、その他利益剰余金が計上されていなくてはなりません。今回は資本準備金の取り崩しと剰余金の填補について見ていきます。

東京商工リサーチによりますと、「老人福祉・介護事業」の倒産が急増しているとのことです。取引先が倒産すると多くの対応に追われることになります。
そこで取引先が倒産した場合、取引先への債権回収のためにどのような対応をすればいいのかまとめてみました。

2017年に施行される法律および法改正のうち、主な改正についてまとめてみました。

昨年５月に改正された個人情報保護法が今年の５月３０日に全面施行となります。個人情報保護の強化を図りつつデータの有効活用と取扱のグローバル化を促進することを目的とした今回の改正個人情報保護法。今回は改めてそのポイントを簡単に見ていきたいと思います。

昨年４月に経営統合の方針を発表していた東洋製罐HDとホッカンHDは先月２０日、公正取引委員会の企業結合審査が継続していることを理由に今年４月に予定していた株式交換を延期すると発表しました。今回は完全子会社化による経営統合の手法について見ていきます。

最高裁は平成28年12月19日に、預貯金が遺産分割の対象になるかどうかの判断について、従来の遺産分割の対象外との判断を
変更し、遺産分割の対象となると判断しました。そこで、本判例の内容を確認しながら、金融機関の法務担当者としてはいかなる対応をすべきかを説明していきたいと思います。

政府は先月２０日、パートや有期雇用などの非正規労働者の処遇改善を促すことを目的として同一労働同一賃金のガイドライン案を発表しました。基本給、手当、福利厚生のそれぞれについてどのような場合が問題となるかが具体的に示されております。今回はガイドライン案のポイントを見ていきます。