中小企業庁は、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」 47件を7/29に初認定した。今回は、生産性格差のある中小企業の現状において、この認定がいかに重要かにスポットをあてる。

オフィスビルを賃借していたテナント企業の従業員が飛び降り自殺したことにより価値が下がったとしてビル所有企業がテナント企業に対し約５０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は８日、１０００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。従業員に自殺させない義務とはどういったものか見ていきたいと思います。

ITを武器にユーザ目線の新たな金融サービスを提供する”FinTech（フィンテック）”が日本でも大きな注目を集めている。
前回は，その中でも仮想通貨にまつわる法規制について説明したが，今回は①前払い型の電子マネーで問題となる資金決済法及び②後払い型の電子マネーで問題となる割賦販売法に焦点を当てて解説する。

インターネット通販大手の「アマゾン」が、同社の運営する通販サイトに出品する業者に対し不当な条件を強制していた疑いで、８日、公正取引委員会は同社に対して立入検査を行っていたことがわかりました。独禁法は相手業者に対し取引をする条件として不当な条件等を強いることを禁止しています。今回は拘束条件付き取引について概観します。

三菱自動車の燃費不正問題に絡み、大阪弁護士会の弁護士８人が２日、消費者の被害救済に向けた弁護団を結成した。
今後、燃費データが改ざんされていた車両の購入者を募り、三菱側に対して代金返還や、燃費悪化に伴うガソリン代相当の損害賠償を求め、集団訴訟を起こす方針だ。

米国ニュージャージー州の男性が２日までに、スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」のポケモンの出現場所として自己の所有地が設定されていたことにつき、開発元である米ナイアンティック社と任天堂を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。男性の自宅の裏庭がポケモンの出現場所となっており、これまでに５人以上のプレイヤーから立ち入り許可を求められたとしています。米国内での同様の境遇の人全員を原告とする集団訴訟として扱うよう求めています。今回は米国における集団訴訟であるクラスアクション制度について見ていきたいと思います。

厚生労働省は、年次有給休暇の義務化を企業に義務付ける方向で最終調整に入っています。
そこで、今回は、労働者の休暇の取得についてまとめてみようと思います。

住友理工は、現在世界規模で社会現象となっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を含むスマホゲーム全般を、就業中のみならず、休憩中や出退勤時間も含めて、禁止することを決めました。

今回は、残業代の未払いが問題となった場合の企業側の対応や、正しく労働時間を算定するための注意点などについてまとめました。

7月28日、ソニーが、子会社で郡山市に拠点を置くソニーエナジーデバイス社を、村田製作所に対して譲渡する旨の、電池事業の譲渡を公表しました。具体的な手続きがこれから進められる段階ですが、ソニーにとっては海外メーカーとの価格競争により赤字が続いていた事業を譲渡することにより経営を合理化できるメリットがある一方で、村田製作所にとっては、ソニーの先端技術やノウハウを自社の製品開発に役立てられるというメリットが考えられます。今回は、事業譲渡に焦点をあて、手続きを確認していきます。