世界遺産下鴨神社の隣接地で建設予定の分譲マンションを巡り、近隣住民など８人が京都確認検査機構を相手取り建築確認の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こしていることがわかりました。建造物の建築に際して、処分の当事者以外の住民等から起こされる行政訴訟について見ていきます。

平成28年10月25日、国税庁と財務省は、量販店等による酒の過度な安売りを規制する「公正な取引の基準」をまとめたことを発表しました。仕入原価と販売管理費の合計額を下回る値段で安売りを続ける販売業者に対しては、酒類販売の免許取消し等の処分が下される可能性が出てきました。

公正取引委員会は１０月２７日、生産したネギを他業者にも出荷していることを理由に共同の出荷施設等を使用させないようにした疑いで大分県農業協同組合（JAおおいた）を立入検査していたことがわかりました。今回は事業者団体への独禁法上の規制等について見ていきます。

佐川急便の仙台事業所に勤務していた男性社員が自殺したのは上司によるパワハラが原因であるとして、遺族が労災と認めなかった労基署を相手取り決定取消を求めていた訴訟で２７日、仙台地裁は男性の自殺が労災であると認め労基署の決定を取り消しました。今回は労災などの原因となりうるパワハラについて見ていきます。

大阪の洋服店6店舗が有名ブランドに似せたロゴマークやデザインが書かれたパロディー商品などを販売していた為、商標法違反の疑いで6店舗の従業員13人が逮捕されました。警察が押収したパロディー商品は数百点にも及びます。この事例をもとに商標権が侵害された場合の対策を考えたいと思います。

兵庫県内のテレビ等家電品が備え付けられたアパートに入居していた男性がNHKの受信料を負担させられたことは不当であるとしてNHKに対し受信料の返還を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は男性の主張を認め受信料返還を命じる判決を言い渡しました。今回は放送法の定める受信料支払い義務について見ていきます。

10月20日、安愚楽牧場の元役員に対して約１億円の賠償命令を下した。元役員らには刑事事件としても罪が確定している。そこで刑事・民事で問題となった特定商法預託法を見ていく。

外人観光客を就労させたことから不法就労助長罪で現行犯逮捕をされた事案をもとに、不法就労および不法就労助長罪についてまとめました。

国の承認と異なる方法で血液製剤を製造するなどしていた熊本市の「化血研」と事業譲渡の交渉を進めていた大手製薬会社、アステラス製薬が、交渉を打ち切る方針を決めたことがわかりました。厚生労働省は引き続き、化血研に対し、ほかの製薬会社と事業譲渡に向けて交渉するよう求めていくことにしています。そこで今回は事業譲渡の流れとともに交渉が失敗した事例についてみていきたいと思います。

昨今、加工食品の原料の原産地表示について、TPP対策と併せて注目を浴びています。では、現状として、食品の原産地表示がどのような規律となっているのか。また、これからどうなっていくのか、特に加工食品における原料原産地表示を中心にまとめました。