弁護士ドットコムがネット上で企業間の契約を認証するサービスを始める。契約書のデジタル化は今後進むのか。いわゆる「クラウド契約書」について考える。

東京都大田区は、個人の家の空き部屋等を宿泊施設として貸し出す「民泊」を認める条例を制定する方針を示した。

マイナンバー制度導入に伴う給与所得に係る税金への影響について考えてみたい。

今月１６日、特許庁は、職務発明の特許を取得する権利が、原則「企業」の帰属になることに伴う必要な手続きに関する指針案について特許制度小委員会の配付資料として公表している。そこで、その指針案で会社側に事実上義務付けられる手続きを取り上げる。

米国発の配車アプリ「Uber」を提供するウーバー・テクノロジーズの幹部2名が、フランスで違法なタクシーサービスを提供した罪などで、刑事裁判に処されている。

先日、厚労省は「長時間労働」に関する調査及び指導・監督を行ったことを公表したが、その内容を見ると依然として多くの企業で「長時間労働」が解消していないことがわかる。そこで、今回は「長時間労働」問題について取り上げたいと思う。

現在の就職活動の実情を踏まえ、内定辞退の問題点や今後の企業の就活へのあり方を改めて考えたい。

最高裁判断や通達が出る等何かと話題となっているこのマタハラ問題について企業がどのような対策をとるべきかにつき取り上げる。

9月25日、飲酒運転で物損事故をおこし懲戒免職となった元高知県職員の男性が提訴した退職金の全額不支給処分の取消し訴訟において、高知地裁は処分の違法性を認め、県に取消しを命じた。

厚労省は、育児休業制度の拡充のため、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設した。また、子育て世代の女性を念頭に、専門学校等にも託児付きの職業訓練を提供するように促す。