総務省は、スマートフォンや光回線等の通信サービスの販売につき、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。電波が繋がらない等の相次ぐトラブルから、契約直後の解約を希望する利用者が増えているためである。

12月4日GMOグループのお名前.COMがメール誤送信により個人を特定しうる情報を流出させた。そこで、企業の個人情報管理の在り方を考える。

「ぺヤング ソースやきそば」に虫が混入していたとするツイッター投稿が、インターネット上で騒ぎになっている。悪意あるクレームか正当な理由による「ご意見」か、企業の対応について検討する。

今月１日、カネボウ化粧品に対する関西で初の集団訴訟が提起された。これを機会に、自社製品による被害を最小限に食い止めるための企業の体制作りについて考える。

11月13日、警視庁公安部が京大学生寮の熊野寮で家宅捜索に着手すると、活動家ら数十人と押し問答となった。大学の施設に公権力が立ち入ることは大学の自治を侵害し、違法な捜査とならないかが問題となる

昨今の、企業に対する暴力団の不当要求の実情と、企業としての対応方法について、かいつまんでご紹介致します。

ブラック企業との風評が定着することは企業存続に甚大な影響を生じる問題となっています。そこで、ブラック企業と風評被害対策についてご紹介します。

前回（２６日）に続き、企業のハラスメント問題第２弾！いよいよ来週から１２月、忘年会シーズンも間近ということで、今回はアルコールハラスメント（アルハラ）について調べてみました。

今月、消防庁と警察署で立て続けにパワハラが発覚した。今回は公務員内での発覚だが、企業内においても、表明化していないだけで多くのハラスメント行為が隠れている可能性があるため、ハラスメント行為に関して考えてみようと思う。

最近、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩など、企業の持つ営業秘密の不正入手を巡る事件が相次いで発生しているが、経済産業省は、企業の営業秘密の漏洩を防ぐため、不正競争防止法の見直しを行うことにした。