従来自由に行われてきた一般医薬品の通信販売についての規制をめぐって、今後新たな規制が設けられる可能性が出てきた。
同規制については反対意見も噴出しており、司法での争いも含めて様々な問題が生じることが予想される。
以前に通信販売規制を違法とした最高裁の判断が出ており、それが今回の事例にどのように適用されるのか注目される。

自治労共済で自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員が、労働契約上の地位にあることの確認と解雇によって就労を拒否されていた期間の賃金の支払を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は23日、解雇を無効とした1審判決を取り消し、「解雇は正当」としてAさんの請求を退けた。

携帯電話不正利用防止法により詐欺的投資勧誘行為を未然に防止しなくてはならない。

阪急阪神ホテルズのような偽装の事案は誰にでも起こりうるものである。
その場合、会社法上要求される対応として肉まん添加物混入事件の判例によれば、事実を速やかに公表することが適切な対応策といえるだろう。

政府は、米の収穫量を制限することによって米価を維持する、いわゆる「減反」政策を見直す方向で検討を始めた。また、これに伴い、減反に協力した農家に支払われる補助金の減額も検討される見通しだ。

ベトナムで11月1日より、新たな関税ルールが施行される予定である。これには業界団体から反発の声も上がっている。

政府は臨時国会に会社法改正案を提出する予定である。その内容は、法制審議会会社法制部会が昨年9月に法務大臣に答申した要綱の内容を踏襲したものであると考えられる。要綱の全容は法務省のウェブサイトにおいて閲覧できるが、細かい事項も含まれるので、特に重要と思われるものについて紹介する。

　清涼飲料工業会は、来春の消費増税に対する措置として、公正取引委員会に対し、商品の本体価格に増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「価格転嫁カルテル」の申請をする方針である。

暴力団と交際を禁止する東京都暴力団排除条例の施行から２年が経過し、飲食店関連等において適用事例がみられる。

非正規社員が、同一企業で5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換することを企業に義務づけた労働契約法の雇用期間が、10年に延長される見込みである。