厚生労働省の有識者会議『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会』の報告書が議論を巻き起こしている。派遣労働者の雇用の安定化を図る一方で、専門２６業務については規制強化となる側面があり議論を巻き起こしている。

朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、請求通り１人当たり１億ウォン（約８８０万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

消費者庁は、ウェブサイトを利用した副業を勧誘し、多額の開設費用を振り込ませていた事業者の社名を公表し、注意喚起を行った。

出版業界の9団体は海外から電子書籍を配信する事業者に対しても、消費税の課税をすることを求める要望書を政府の税制調査会に提出する見込みだ。

シンガポールで、不法移民を雇ったために、逮捕される雇用主が今年に入り増加している。外国人雇用に対する規制強化が影響を与えているという指摘もある。

ＪＲ東日本が、Ｓｕｉｃａ（スイカ）の履歴情報を利用者に無断で企業に販売していた問題で、情報提供の対象者からの除外を希望する利用者が８月２９日現在で３万４５件に上ることが判明した。

法制審議会の民法部会は9月から、契約に関するルールなどを定めた条文の改正に向け、本格検討に着手し、2015年1月までの要綱案取りまとめを目指すとしている。法務省はこれを踏まえ、同年の通常国会に民法改正案を提出する方針。消費者保護を重視した内容に対し、経済界からの懸念もある。

裁判員を務めた後に「急性ストレス障害」と診断された福島県の60代女性が、裁判員裁判制度の問題点を、国家賠償請求訴訟を通じて訴えた。

９月１日における、厚生労働省の無料相談において、相談内容のトップに上がったのは、「残業代の不払い」であった。
同省の今後の対応が注目される。

8月30日セブンーイレブン・ジャパンは、「見切り販売」制限と認定され、東京高裁で敗訴し約1140万円の支払いを命じられた。