自然保護団体「十勝自然保護協会」と道内の専門家などが原告となり、佐幌岳北斜面のスキー場造成の中止を求める訴状を札幌地方裁判所に提出。アマミノクロウサギ訴訟との関係と訴訟の行方に関心が高まっている。

いま、違法ハウスが全国に急増している。社会的弱者を食い物にする貧困ビジネスとしてである。そのほとんどが、建築基準法が定める居室の基準を無視し、火災時の避難経路も確保されていない。

KDDI研究所と、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は動画配信につきユーザー毎に電子透かしを埋め込む技術を開発し、実用化へ向けて動き出している。動画の違法アップロード抑止に対する決定打となるか、今後の動向が注目される。

　電子データの複製・改編などの履歴を追跡する技術が開発された。データの複製・改変などの履歴情報を記録し，機密情報が漏えいした場合，短時間で漏えいした人物を割り出すことができる。2014年の商品化を目指す。

　財務省は2014年度より大企業が交際費の一部を損金として算入することを認める検討に入った。損金として計上されることで，課税対象外となる。その結果，消費増税による消費需要落ち込みの緩和策として期待される。

2013年9月27日にみずほ銀行に対して下された金融庁による業務改善命令（銀行法26条1項）を受けて、みずほ銀行は弁護士により構成される第三者委員会を設置するとともにコンプライアンス体制の再構築を目指している。しかし、10月8日の記者会見では4日段階での「報告が担当役員止まりになっていた」という発表を翻し、反社会的勢力との関係の実態が十分に公開されているとはいえない現状だ。

シンガポールで12月2日より、不要なテレマーケティングを拒否する為に、個人の電話番号を国のデータベースに登録する制度の番号登録受付が開始される。（制度施行は2014年1月2日より）

厚労省の有識者会議の提言によると，一般用医薬品のうち一部の医薬品については慎重に販売すべきだという。一方，政府内ではあくまで一般医薬品について全面的に解禁すべきとの声が強く，決着の難航が見込まれる。

経済産業省は10月１日、電力会社が原子力発電所を廃炉にした場合についての新たな会計規則を施行した。原発が廃炉になっても、会計上は資産として残すことができ、廃炉にかかる費用の積立分の不足も、まとめて損失として処理せず10年に分割して処理ができるとするものである。

2020年，我が国でオリンピックが開催されることとなった。国内では景気回復に向けての起爆剤としての期待が高まっている。しかし，オリンピックにあやかって商売をする場合，一歩間違えば処罰の危険があるという。