福岡県福岡市は、今月20日、空き缶など資源ゴミの持ち去りを禁止する条例を制定する方考えを示した。

台湾で、最低賃金の引き上げに関する議論がなされている。今後の推移によっては、労働市場に大きな影響を与える可能性がある。

若者を酷使して捨てるブラック企業の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。夜間や休日にも相談機会を拡充し、多くのブラック企業被害の実態を把握し、違法行為是正・救済へとつなげて行くことを目的としている。

日本政府は外国人に対し、日本に3年在留すれば申請できる「新しい永住権」（以下、本権利）制度導入を検討している。

企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が4月に引き上げられた。また、2018年度からは、精神障害者の雇用が義務付けられ法定雇用率は、更に引き上げられる。企業は、どのように対応するのか。

企業に精神障害者の雇用を義務付ける、改正障害者雇用促進法が先日、衆議院本会議で可決、成立した。

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの高コスト型の介護施設の増加による財政負担の拡大を抑制するために、ケアサービス付き賃貸住宅への移行を支援する方針を打ち出した。

平成25年8月20日、消費者庁は、秋田書店がマンガ雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししていたとして措置命令を出した。秋田書店から懲戒解雇されたプレゼント担当の女性は、解雇の撤回を求めて提訴の意思を表明。

日本維新の会が衆議院にIR（Integrated Resort:統合リゾート）推進法案を提出した。本法案は、通称カジノ法案と呼ばれ、話題を呼んでいる。

高年齢雇用安定法が改正され4ヵ月になる。改正法には、改正法に違反する企業の公表規定などがあり、企業は、改正法への対応を迫られている。