経営悪化を理由とする整理解雇の有効性が争われた事案で、東京高裁は、職場の他の従業員らの嫌悪感や反感を理由とする人選にも合理性が認められうるとし、整理解雇の必要性や解雇の回避のための対応等を総合的に考慮した上で、整理解雇を有効とした。

都内の自治体では公共施設の売却がいたるところで進められている。財政悪化による無駄の見直しという観点から行われているが、このことは企業にとってチャンスになりうるのではないだろうか。

　東日本大震災で損壊・修理中だった家屋を無断で解体したとして，盛岡地方裁判所は12月6日，釜石市に家屋の持ち主に損害を35万円の賠償命ずる旨の判決を下した。請求額は1650万円だったため，市側の主張が大幅に認められた形となる。

１２月４日、特定秘密保護法案の審議で混乱する国会において、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」（以下、「消費者訴訟特例法」とする。）が成立した。消費者被害を一括して救済するための仕組みについて検討する。

郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１歳）が、仕事によるストレスが原因でうつ病になり自殺。遺族らが12月5日、日本郵便に対し慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

インドネシアで、インドネシア語ではなく英語を使用したことを理由に当該契約を無効とする判決が出た。契約内容ではなく使用言語によって契約が無効とされる場合がある。

昨年相次いで発覚した公募増資をめぐるインサイダー取引に関する事件の調査に区切りがついた。証券取引等監視委員会は１２月２日、日生の子会社であるニッセイアセットマネジメントなど４社につき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

厚生労働省は、2015年度から大学生・大学院生向けのハローワークの求人票に離職率を公表するようを求めることを決めた。これにより上記ハローワークの求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄が追加されることになる。

「カルチャーファースト」を掲げ著作権保護運動を行っている８５団体は、１１月１４日、私的録音録画補償制度に関する新たな提言を発表した。利用者、事業者および権利者の利益のバランスを図ることを求める新提言の内容とは。

不特定多数の人が利用する大規模な建築物に関して2015年末までに耐震診断を義務付ける、改正耐震診断促進法が、11月25日に施行されることとなった。