政府は、自動車を保有する人が納める保有税に関して、従来の課税に加えて、新たに二酸化炭素排出量や燃費などにより課税する部分を設けることを検討している。

ベトナムで外国人労働者に対する新たなルールが11月1日より施行される予定である。

平成24年10年1日施行された改正著作権法により違法ダウンロードに対して「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」の刑事罰が科されることとなってから、丸1年が経過した。この規制強化により、ファイル共有ソフト利用者が減少する等一定の効果は生じているが、音楽配信の売上げを伸ばすことには直接結びついていないのが現状だ。

2008年以降設置された「専門スタッフ職」への任命は不当な降格人事だとして国に訴えを提起していたことが判明した。原告となった農林水産省元キャリアの男性（57）は国に対して任命取消しを求めた訴えを提起した。

医療機器メーカー「アールエフ」（長野市）の社員Aさんが同社を相手取り、解雇無効や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審は9月30日、東京高裁（原優裁判長）で和解が成立した。原告代理人によると、同社は原告勝訴の1審・長野地裁判決を認めた上で解雇処分を撤回して謝罪し、和解金を支払う。

紙媒体の書籍を自分でスキャンして電子化する「自炊」といわれる作業を代行する「自炊代行」が、著作権侵害に当たるとして、東京地裁は、東京都内の代行業者2社に対して複製の差止めと計140万円の損害賠償を命じた。

神奈川県の厚木市は過度な客引きなどの規制を強化するために、罰則を設けた条例制定に向かっている。

厚生労働省は労働規制の緩和を進めるため、労働時間の管理を労働者に委ねる「裁量労働制」の適用対象を拡大し、手続も簡素化する方針だ。

大阪の印刷会社サンヨー・シーワィピーの元従業員ら17人が胆管がんを発症(うち9人が死亡)した問題で、大阪労働局は26日、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。

3ヶ月の育休を取得した男性が、これを理由に昇給させず、昇格試験の機会も与えなかったのは違法であるとして、勤務先の病院側を相手取って慰謝料の支払いを求めた裁判の判決が24日、京都地裁であった。