日立製作所は20日、2020年度までに、課長級以上の女性管理職を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。また、イオン、大塚家具なども女性管理職の増員を発表している。

厚生労働省は、16日、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正した。対象を全業種に拡大し、補助率も喫煙室設置費用の1/4から1/2に引き上げた。

兵庫県警は15日、有料の衛星放送「スカパー！」を不正に視聴できる機器を製造、販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで、同県洲本市の自称喫茶店員、米沢義郎容疑者（41）を逮捕した。

山梨県大月市の中央自動車道・笹子（ささご）トンネルで昨年１２月、天井板が崩落し９人が死亡した事故で、ワゴン車で通行中に亡くなった男女５人の遺族が１５日、トンネルを管理していた中日本高速道路と子会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを提起した。

消費者庁が、日本コカ・コーラ株式会社に対し、同社が先月22日に発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品ではないのにそう誤解させるような表現を用いたとして、15日までに改善を求める行政指導を行った事がわかった。

愛知県の学校法人藤田学園が、証券会社の違法な勧誘に基づくデリバティブ取引によって、多額の損失を被ったとして、損害賠償を求める訴えを提起した。

　経済産業省は、１０日、「IT 融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ」での検討内容を、報告書として取りまとめた。IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ（以下、「本WG」は、昨年11月に、経済産業省が、データを活用した新産業創出を目指すIT融合政策の一環として設置したワーキンググループ。

東京都渋谷区で２００７年６月に起きた温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の爆発事故で、東京地裁は９日、業務上過失致死傷罪に問われた「大成建設」社員で設計担当だった角田(つのだ)宜彦(よしひこ)被告（５５）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）を言い渡した。

テレビの有料放送を無料で視聴できる不正な「B-CASカード」を販売したとして、不正競争防止法違反などの罪で有罪判決を受けた東京都内の男2人（37歳男性、44歳男性）に対して、WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSATの3社は9日、162万円～177万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こした。有料放送事業者が不正B-CASカード問題で、民事訴訟を提起するのは初めてである。

飲食店の情報サイト「食べログ」に事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の男性が８日運営会社のカカクコムを相手に情報の削除と損害賠償を求める訴えを提起した。