食品表の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法」が成立し、2年以内に施行される事となった。これにより、食品衛生法、JAS法、健康増進法に分かれていた表示ルールが一元化される。

香港の個人情報保護条例が2012年改正され、2013年4月より施行された。香港で活動する企業が注意すべきポイントは何なのか。

オイル漏れする軽自動車のリコールに消極的として国土交通省から厳重注意、及び立ち入り検査受けたことに対して、三菱自動車は「改革諮問委員会」を設置し、7月に第１回会合を開催することを発表した。

３月期決算企業の株主総会の開催が、6月27日にピークを迎えた。「アベノミクス」による円安・株高を背景に、東証１部の４割の企業が増配に踏み切る。一方で、投資ファンドなど「物言う株主」が復活の兆しをみせている。

電気事業法の改正案が今月17日参議院で審議入りし、可決する見通しである。
電気事業法改正案は電力の自由化を①広域系運用の拡大、②小売および発電の全力自由化、③発送電の分離、料金規制の撤廃という３段階ですすめるものである。この改正案は①については、２０１５年、②については２０１６年、③については２０１８年から２０２０年を目処に法案提出を目指すものである。

経済産業省と公正取引委員会はメーカーの価格規制を禁じた独占禁止法の運用指針の改正に乗り出す方針だ。メーカが小売りに最低販売価格を指定し、拒んだ場合には集荷しないことを認める方針である。

安部政権は「知的財産に関する基本方針」を6月7日、発表し同方針を同月14日の成長戦略の中に反映させる。企業の研究者が発明したものいわゆる職務発明について、特許権の帰属を原則企業側とする基本方針を発表した。

シンガポール政府は、オンラインニュースサイトに対する新たな規制策を発表した。

　安倍総理は6月５日、成長戦略第三弾の講演を行った。その中で農地の集約化をすすめる農地バンク、利用可能な農地を誰でも見られるようにする農地マップの整備を行うとの意見表明を行った。これにより更なる企業の農業への参入を促進する方針である。

セブンイレブンとフランチャイズ契約を締結したフランチャイズ加盟点の店主らが、深夜営業、収納代行業の強要を止めるようにセブイレブン側に求めた裁判で最高裁は店主らに敗訴を言い渡した