裁判員を務めたために急性ストレス障害になったとして、元裁判員の女性が、国に200万円の損害賠償を求める訴えを提起した。裁判員経験者のメンタルケアに対する、国のサポート体制は十分ではないが、従業員を送り出す企業の側も対策が求められるのではないか。

政府は、育児休業を現在の1年半から3年に延長する方針だ。これは「子育て」と「仕事」の両立にプラスになるのか。

漫画などを不正に複製して電子データを販売したとして、長崎県警は１日、著作権法違反容疑で書籍の電子化代行業者を逮捕した。

厚生労働省は26日、一般向け医薬品（大衆薬）のインターネット販売についての検討会で、制度案を発表した。

株式会社日本旅行は26日、下請業者への代金支払を不当に減額したとして、公取委から再発防止の勧告を受けた。

4月25日、財務省は消費増税の際にスーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止した転嫁特別措置法案（消費増税転嫁法案）について「『春の応援セール』や『3%値下げ』は（禁止に）該当しないと判断している」と述べ、こうした表現をうたうセールを容認する考えを示した。同法案を巡って、小売店業界では「戸惑う大手と歓迎する中小」というようにその評価は分かれている。

「能力不足」を理由とする解雇の有効性が争われた、元記者の男性と会社側の裁判の控訴審判決が24日、東京高裁であった。高裁は男性側を勝訴させた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、既存の成熟産業から成長産業への人材移動を促す雇用改革について骨子を決定した。

政府は、ベンチャー企業の資金調達促進のため、新たな制度の導入を検討している。これによって、起業がより容易になることが期待される。

商品の売り文句が誇大広告にあたるとして、消費者庁は医療機器製造販売会社を立ち入り検査した。企業の営業・広告戦略における、法務のあり方とは？