トヨタの系列会社「アムラックストヨタ」に対し、元派遣社員の女性が従業員としての地位確認等訴訟を提起した。原告側は、被告側の言う「事業所の閉鎖は雇止めの正当な理由にあたらない」と主張している。

神奈川県は２日、最高裁が違法と判断し、返還を命じた県の独自税「臨時特例企業税」について、３月末までに36社に対し納付税額と利息等を合わせた約380億円を返還した、と発表した。

耐震強度偽装事件でホテルの建て替えや補修を迫られた経営会社が、建築確認審査を実施した自治体に「偽装を見過ごした」として損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は２６日、「通常払うべき注意を怠って漫然と偽装を見過ごした場合に賠償責任を負う」と述べ、行政責任の範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。その上でホテル経営会社側の上告をいずれも棄却した。行政側の勝訴が確定した。

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、大阪労働局は２７日、元従業員ら１６人の労災申請を認定した。

イタリアのブランド「ビアンキ」の自転車を走行中に前輪が外れ転倒し障害が残った事案で、東京地裁は自転車に欠陥があったことを認め、輸入会社に約１億８９００万円の支払いを命じた。

国内最大の食品公害とされるカネミ油症問題で、患者らが患者１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟について、福岡地裁小倉支部は２１日、原告の請求を棄却した。

内部告発した後、懲戒解雇された大王製紙の元課長が１９日、解雇無効と３３０万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。

大相撲の貴乃花親方夫妻が「週刊現代」などの記事で名誉を傷つけられたとして、講談社側に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は13日の決定で同社側の上告を退けた。これにより、計847万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた二審判決が確定した。

労働者の派遣期間が３年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁は違法との判断を下した。

政府の消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するプロジェクトチーム（野田毅座長）は12日、消費税率引き上げに際して価格転嫁を円滑に進めるための特別措置法案を了承した。