少子高齢化が叫ばれている昨今の日本であるが、同様の道をたどっているのが、中国である。

　カネボウ化粧品は4日、同社とその子会社が製造、販売している「カネボウブランシールスペリア」など８つのブランド54製品を、自主回収することを発表した。

経済産業省は、家電製品を製造する際の安全基準を定めた電気用品安全基準法（電安法）に基づき規定された「電気用品の技術上の基準を定める省令」を改正し、メーカーが柔軟に製品の設計できるよう規制を緩和した。

ベトナム議会は、同国の会社法に当たる、統一企業法170条の改正を承認した。本改正によって、ベトナムで活動する外資企業は閉鎖の危機から救われることとなった。

モンゴル政府は、「外資規制法」を廃止し、外国企業の投資を増やすため、新法制定を目指す。外資による大型投資に対する政府や国会の承認が必要とされていたが、これを撤回する予定。投資環境の改善を目指す。

中国では1日、企業が派遣社員に関する規定を定める「改正労働契約法」が施行された。同規定は派遣労働者を補充的な形式とし、派遣労働者と正社員について同一労働同一賃金を求めている。

　中国において、知的財産に関する訴訟の件数が急増している。2011年における訴訟件数は7819件と2006年と比較して約２、４倍である。このような訴訟の急増の背景は、そして取るべき日本企業の対応とは。

東京都新宿区が「客引きの防止に関する条例案」（以下、本条例という）を区議会に提出した。

台湾の立法院は、6月18日、職業安全衛生法（Occupational Safety and Health Act)改正案を可決した。

今月20日、昨年７月３１日に打ち切られた救済策において、対象外とされた４８人が原告となり、国、熊本県、原因企業チッソを被告とし、訴えを提起した。