東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（以下、原発ADR）は、放射線被曝の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を初めて示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。

証券会社社員が認知症女性の弟になりすまし、女性が保有していた投資信託約5000万円分を不正に解約させていたことがわかった。実務家の役割は。

　検索サイト「グーグル」のサジェスト（検索予測）機能で、自分の名前を入力すると犯罪への関与を連想させる語句が表示され、精神的苦痛を被ったとして、男性が米国のグーグル本社と日本法人に２００万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった

　自民・公明・維新は、２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆議院に共同提出した。

ペニーオークションの入札者から、手数料をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた元会社役員に対する判決が24日、京都地裁であった。

取り締まり強化によるクラブの摘発件数が増加している。これを受けて、風営法改正の声も高まっている。

　政府は、２４日、審判制度廃止などを内容とする独占禁止法（正式名称「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」）の改正案について、閣議決定した。

競馬で稼いだ所得などを申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして、所得税違反の罪に問われた元会社員男性（３９）の公判判決が２３日、大阪地裁で開かれた。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。

質屋を装い、無登録で貸金業を営んだとして、群馬県警生活環境課などは２２日、質店経営者らを貸金業法違反容疑で逮捕した。

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は、21日、「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。