西武HDが計画する再上場で、株式の売り出し価格が低いとして経営陣と対立している米投資ファンドのサーベラスが11日、西武HDの株式を買い増すため、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。出資比率を現在の32.4％から、株主総会で特別決議を拒否できる3分の1超へ引き上げ、また、6月の株主総会で、3人の取締役選任も提案し、経営への影響力を強めるつもりである。株主総会での委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性もある。

家具量販店のニトリ（札幌市）が販売した椅子の脚部分が折れて転倒、負傷してうつ病になったなどとして、北九州市の40代の女性が同社に損害賠償を求めた訴訟で最高裁第１小法廷は、ニトリの上告を退ける決定をした。約1580万円の支払いを命じた二審福岡高裁判決が確定した。

医療法人徳州会が経営する病院を解雇された男性が解雇無効を求めた裁判で、東京地裁は解雇の無効を認め、約８５０万円の支払いを徳州会に命じた。

大阪地裁は6日、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性が自殺したのは、うつ病によるものとし、「うつ病となった原因は業務にある」と判断、公庫に約８９００万円の支払いを命じた。

中国で出願され認められた特許を日本語に翻訳するデータベース作り及びクラウドサービスについてのニュース。

２月25日（月）、Yahoo!（以下「ヤフー」）アメリカ本社は、全社において在宅勤務を原則禁止とする通達を出した。

28日の米アップル法人と韓国サムスン電子がスマホなどの通信方法に関する特許を巡り、争っていた事件で、東京地裁はFRAND宣言に基づき特許権者の損害賠償請求権を認めなかった。

仕事の時間配分などは従業員に任せるかわりに、一定時間働いたとみなす「裁量労働制」が、2011年に全国で初めて9000件を超え、過去最多になった。

大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で会社法違反（特別背任）に問われた前会長・井川意高（いがわ　もとたか） 被告人（48）の控訴審で、東京高裁（小川正持裁判長）は28日、懲役4年の実刑とした１審・東京地裁判決を支持し、井川被告人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

帝国ホテル株を1株1万円で買い取る意向を示す書面を提出した会社があったにもかかわらず、現旧役員が1株8750円を提示した別の不動産会社への売却を承認したことにつき、役員としての注意義務違反はなかったとした。