さいたま市で先月５日、貧困ビジネスを規制する「被保護者等住居・生活・金銭管理サービス事業の業務の適正化等に関する条例」（以下、条例）が市議会で可決、成立した。

ヤマト運輸は2016年を目処に60歳以上の就労者の賃金を60歳以下の就労者の賃金と同等の水準にする方針を決めた。

従来、電子書籍については出版社に権利が付与されておらず、海賊版対策が困難な状況であった。しかし、「電子出版権」が付与される動きが出てきており、これが通れば、海賊版業者に対して差止め請求ができるようになる。

シンガポール人材開発省は、雇用法及び、外国人材雇用法の見直しに向けて、国民からの意見公募を開始した。

フィリピンのカジノ建設をめぐり、反ダミー法に違反していた疑いがあるとして、日本の大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテイメント」の関係者、計26名がフィリピン捜査当局より訴追勧告されていたことが判明した。

厚生労働省が、企業内保育所に関する規制を緩和することを検討している。現在は、国の認可保育所の基準にそって４階以上に避難用の屋外階段をつくることを条件として企業に対して助成金を給付しているが、この条件を2013年度中に撤廃する。

3月に民法改正の中間試案が出されて4ヶ月あまり経過した。民法改正のうち約款、個人保証の制限といった改正の目玉について、経団連など各種の業界団体から意見が一通り出揃ったところである。

特別養子縁組を斡旋する、一般社団法人「ベビーライフ」が、養父母から多額の寄付金を受け取ったとして、今月11日、東京都の立ち入り調査を受けた。

インド最高裁は、7月18日、女性を裁判所内でのセクハラから保護するためのガイドラインを策定した。

ネット選挙の解禁で心配されたブログや掲示板での誹謗中傷の書き込みについて、削除を求める依頼はほとんどない。専門家は「無視したほうが得策だと判断しているのでは」とみている。