口コミサイト食べログに、代行業者によるやらせ投稿がされていたという問題で、消費者庁は９日、口コミ代行業者が事実と異なる書き込みをして評価を変動させるのは景品表示法に抵触するとしたガイドラインを公表した。

８日、東京地裁は違法アップロード者の情報を開示する旨の、権利者からの請求を認容した。

日本ガイシは名古屋国税局より１６０億円の申告漏れ指摘を受けた。またパナソニックも大阪国税局より１２０億円の申告漏れを指摘されている。移転価格税制を巡る当局と大企業の争いは絶えない。

関越自動車道でのバス事故を起こしたバス会社について、「名義貸し」など３６項目の法令違反が指摘されている。社長は法令違反については認めているものの、それ自体が事故の直接の原因ではないと弁明する。

東京電力の家庭向け電気料金の値上げについて、10％が妥当か消費者庁が審査を検討している。経済産業省と共同で閣僚会議に付議し、議論して合意を得る。「国民目線」の理念の追求、経済産業省との協議の行方など、注目するべき論点が多い。

紙の本や漫画を電子化する「自炊」の代行業は著作権を侵害しているとして、７人の作家や漫画家が代行業者に自炊行為の差止めを求めた訴訟で、１社が請求を認諾した。

アイテムを集めてより希少なアイテムを獲得するゲーム、「コンプガチャ」が景表法に違反するとの消費者庁の見解を報道各社が発表した。発表を受けて各社の株は下落し、７日にKLabは報道にかんするIR資料を発表した。

ニューヨークの大陸棚限界委員会が日本の大陸棚延伸を認めたが、中国などが沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」なので排他的経済水域を設定できないと抗議した。日本と中国の権益をめぐる意見の対立が生じている。

消費者庁は現在、４月下旬より、５月中の本格公開に向けてリコール情報を一元化したサイトを試行公開中である。

GMOインターネット株式会社　第21期定時株主総会のレポートです。